不公正疑惑を受けているCJ CGV・CJ E&M・ロッテショッピングなど、映画事業者の同意議決申請が受け入れられなかった。
公正取引委員会は先月21日、CJ CGV(CJ CGV・CJ E&M)とロッテシネマ(ロッテショッピング)が申し込んだ同意議決を棄却したと3日明らかにした。
公正取引委員会によると、違法性の重大さ、証拠の明白性、事件の性格、時間的状況、消費者保護など公益符合性などを総合的に考慮した結果、同意議決は不適切だという判断だった。
彼らは製作・配給・上映系列会社を垂直系列化した後、優れた地位を乱用した疑惑で 公正取引委員会の調査を受け入れた。公正取引委員会は先月、CJとロッテ側に疑惑事実に関する審査報告書を発声するなど全員会議審議が予定されていた。
彼らは直接消費者被害救済が入れられた同意議決を申し込むなど、不公正行為是正を知らせてきた。
これに伴い、公正取引委員会は先月26日に全員会議を中断し、同意議決開始の有無を審議したが、受け入れないことを決めた。
イ・ユテ公正取引委員会サービス業監視課長は「今月2日、全員会議を開催してCJ CGV・CJ E&M・ロッテショッピングの同意議決申請件に対して不開示を決めた」として「映画事業者の同意議決申請で審議が中断された本案事件の手続きが再開になり、事件審議のための全員会議は4日開催される予定」と説明した。
（亜洲経済オンライン）
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