2日OECDによると2012年基準で韓国男性の有効引退年齢は平均71.1歳でメキシコ(72.3歳)に続いて2位だった。女性は平均69.8歳でチリ(70.4歳)に続いてやはり2位を占めた。有効引退年齢は労働市場から完全に抜けてこれ以上経済活動をしない年齢で実質的な引退時点を意味する。男性の場合、メキシコと韓国だけが70歳を超え、チリ69.4歳、日本69.1歳、ポルトガル68.4歳、アイスランド68.2歳の順だった。
一方、欧州の先進国は定年退職年齢の前に早期引退する場合が多く、比べれれた。ルクセンブルクは57.6歳で最も低く、ベルギー59.6歳、フランス59.7歳で3カ国が60歳に及ばなかった。OECD平均は64.2歳だった。
女性はチリと韓国に続き、メキシコ(68.7歳)、アイスランド(67.2歳)、日本(66.7歳)、ポルトガル(66.4歳)の順だった。ベルギーとスロバキアは58.7歳で最も低い。OECD平均は63.1歳だ。
韓国男性の場合、有効引退年齢が定年退職などで年金を受け取り始める引退年齢(60歳)とは11.1歳の差があってOECD加盟国の中最も格差が大きかった。定年退職後も職場で一番働くという意味だ。
メキシコは有効引退年齢が72.3歳で最高だが、引退年齢が65歳で7.3歳の格差があって2位を占めた。続いてチリ4.4歳、日本4.1歳、ポルトガル3.4歳、トルコ2.8歳の順だ。
一方、ルクセンブルクは有効引退年齢(57.6歳)が公式引退年齢(65歳)より7.4歳低かった。年金を受け取る時期より7.4年もっと早く引退しているという話だ。
韓国女性の場合、有効引退年齢(69.8歳)が公式引退年齢(60歳)より9.8歳多く、チリ(10.4歳)の次に格差が大きかった。
一方、ベルギーは有効引退年齢が58.7歳、公式引退年齢が65歳でむしろ有効引退年齢が6.3歳もっと少なかった。欧州の先進国は男女の区別なくこのような傾向を示した。
韓国の場合、退職金・年金だけで老後に備えられないため、高齢にも関わらず労働をしなければならないのとは違い、欧州の先進国らは早期引退して余裕を享受している。
実際に国内60歳以上の経済活動参加率は徐々に高まっている。
昨年60歳以上の男性の経済活動参加率は52.2%で10年前の2003年(48.6%)より3.6%ポイント上昇した。女性は同期間27.8%から29.0%で1.2%ポイント上がった。高齢者の中で株式に投資する人口が伸び続けて100万人を超えた。
60歳以上の株式投資の人口は2004年54万8000人から2012年104万5000人に8年の間にほとんど2倍になった。
亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。
