フランスを訪問中のジョン•ケリー米国務長官とラブロフロシアの外相は30日（現地時間）夜、パリ市内で4時間にわたる会談を行い、ウクライナ、問題の事態収拾策を協議した。
時事通信によると、外交的解決についての意見は一致したが、ウクライナ東部の国境地帯に集結した数万人規模のロシア軍部隊の撤退などの具体的な合意には至らなかった。
ケリー長官は会談後の記者会見で、「米国は、ロシアのクリミア半島併合を不法に見ている」と強調し、ラブロフ長官について「ウクライナの国境に配置されたロシア軍部隊に強い懸念」を表明して撤退を要求したと明らかにした。
また、ロシア系住民が多くウクライナ東部の自治拡大のために、ロシアがウクライナの憲法改正を通じた「連邦制」の導入を要求しているのに対し、ケリー長官は「最終的に、ウクライナ政府が決める」と主張した。米国は、ウクライナ正統政府の同意なしに収容することができないと述べた。
一方、ラブロフ外相は記者団に、今回の協議は合意に達していないが「建設的」だったと言及し、ウクライナが「連邦制」の導入を決定することが問題解決のカギになると主張した。
（亜洲経済オンライン）
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