国連レベルで初となる対北朝鮮人権調査機関の設置が２１日ごろ決定する。６月からは本格的な調査活動に入るとみられる。
スイス・ジュネーブで開かれている国連人権委員会の会期終了を控えた２０日ごろに、北朝鮮人権調査機関設置内容を盛り込んだ対北朝鮮人権決議案が理事会に提出される見通しとなった。複数の消息筋が１９日、伝えた。
同決議案は２１日ごろに理事会全体会議に上程・処理される。
同決議案の草案は欧州連合（ＥＵ）がまとめたもので、ＥＵは韓国をはじめとする北朝鮮の人権問題に関心を持つ国とともに共同提案国への参加など支持を呼びかけてきた。韓国政府は今回も共同提案国として参加する予定だ。
決議案は４７理事国の過半数の賛成で可決され、現在の理事国のうちベネズエラなどが反対するとみられている。これまで北朝鮮の人権調査機関設置に強く反対してきた北朝鮮、中国、キューバは現在理事国ではない。
そのため決議案の可決は確実視されている。ベネズエラが表決要求をしなければ、複数国が合意したと見なされ採択される可能性もある。
決議案には北朝鮮の人権状況および人権侵害の可能性などについて１年間にわたり包括的な調査を進める調査委員会（ＣＯＩ）を設置するという内容が含まれている。日本の関心事項である拉致問題も調査対象に含まれる可能性がある。
調査委員はダルスマン国連北朝鮮人権特別報告官を含む３人が務めるとみられる。
決議案が可決されれば人権理事会事務局はＣＯＩに必要な事務職員、関連予算を割り振ることになる。この実務準備には２カ月ほどかかるため北朝鮮人権調査委員会は６月から本格的な活動を始めることになる。
だが、北朝鮮が調査委に対し「人権と無関係な敵対行為だ｣と反発しているため、現地調査は不可能だとの見方が強い。
その場合、調査委の活動は周辺国である韓国、日本、中国で北朝鮮脱出住民（脱北者）と面会するやり方で進められる見込みだ。
調査委の活動は１年で今年の国連総会と来年の国連人権理事会で活動結果を報告する予定だ。調査委の活動期間は決議案採択を通じ延長される可能性もある。
（聯合ニュース）
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