韓国知識経済部は22日、2027年までの電力政策をまとめた第6回電力需給基本計画を確定した。
2027年夏には電力需要が最大1億2674万キロワットに達し、2957万キロワットの発電設備を確保する必要があると判断。石炭1074万キロワット(12基)、液化天然ガス(LNG)506万キロワット(6基)の火力発電設備1580万キロワットを新たに確保することにした。第5回基本計画で進められている火力設備43基のほか、18基を新たに建設することになる。
水力や太陽光、風力、潮力、バイオ廃棄物、燃料電池など再生可能エネルギーでは456万キロワットを確保する方針だ。
原発の追加建設については決定を先送りにした。第5回基本計画で示した原発11基は予定通り、2024年までに建設する。知識経済部は福島原発事故以降、原発に対する国民の不安が高まっていることを考慮したと説明した。
2008年に国家エネルギー基本計画を立てた際、7%に設定していた2027年までの再生エネルギーの割合は12%に拡大することにした。
(聯合ニュース)
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>