韓国大統領選（１２月１９日投開票）の海外国民投票の有権者登録が２０日（日本時間）に締め切られた。三つどもえの様相を呈している今回の大統領選。接戦が予想されることもあり、有力候補は海外票を獲得しようと動き始めた。在日韓国人を含む海外国民は、今年の国政選挙から居住地で投票できるようになった。
中央選挙管理委員会によると、２０日午前７時時点で１０７カ国・地域の在外有権者約２２３万３０００人のうち登録を済ませたのは１９万５３９９人（８．７５％）だった。登録者は最終的に約２０万人に上る見通しだ。
僅差の争いが予想されているため、有力候補も海外有権者に対するアピールを開始した。朴槿恵（パク・クンヘ）氏が公認候補の与党セヌリ党は、在外国民の権益向上をアシストする「各国・各地向け公約」を積極的に打ち出して票獲得を狙う。
具体的には海外の二重国籍者に対する要件緩和や永住権者住民登録証の発行推進、学資金の課し付け支援など。これら政策に関する法案提出を進めている。
今月７日にあった在外選挙対策委員会の発足式では、知名度の高い元国会議長を名誉大使に選んだ。また大陸別に選対委員長を任命し１２月５日～１０日に実施される投票日まで全力を尽くす計画だ。
同党の元裕哲（ウォン・ユチョル）海外選対委員長は、朴氏に対し１１月に海外公民が多く住む地域を訪問することを進言した。元氏は「朴候補が大統領になれば、党が推進している海外国民に関する政策が実現される点をアピールする」と意気込む。
一方、文在寅（ムン・ジェイン）氏が公認候補の最大野党・民主統合党は、在外選挙対策委員会を立ち上げ、各地域で「選挙参加キャンペーン」を展開する計画だ。同党は２２日に世界各国の同胞を主軸とする在外選対委員会の発足式を開く。同党は各国での韓国学校支援や民族教育振興に力を入れている。
無所属で立候補予定の安哲秀（アン・チョルス）氏は今のところ専門組織などを発足させる計画はないが、海外国民行事への参加や海外国民を対象とした行事開催に関心を示している。
安氏は１６日にソウルで開かれた世界韓商大会に出席し、投票インフラを改善して海外国民の実質的な参政権行使をアシストするとの意向を示した。安氏は「韓国政府は全世界の同胞の安全と権益を保護するべきだ」と述べ、「在外国民保護法」の制定を約束した。
安氏は１２日に日本やノルウェー、マレーシアなどの同胞とオンラインミーティングを行い、投票を呼びかけた。
安陣営は「変化を求める国民の情熱を海外同胞も共有している。われわれはネットワークを生かし、海外のキャンペーンとも連結させている。後続プログラムも準備している」と力説した。
（聯合ニュース）
