韓国の高齢者の所得水準が全世帯の平均所得の６６．７％にとどまっていることが３日までに分かった。比較対象とした経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国３０カ国のうち、最下位のアイルランド（６５．９％）に次いで２番目に低い。
国民年金研究院がＯＥＣＤの２０１１年の統計を基に分析し、報告書をまとめた。
報告書によると、高齢者の所得水準が最も高かったのはメキシコ（９７．１％）だった。２位はオーストリア（９６．６％）で、ルクセンブルク（９６．０％）、ポーランド（９４．７％）、フランス（９４．５％）などと続いた。日本は８６．６％となった。
報告書は韓国の高齢者の所得水準が低いのは老後の所得を保障する公的年金制度が十分に整備されていないためと分析している。
フランスの場合、高齢者世帯の所得に国民年金や生活保護費などを含む公的移転所得が占める割合が８６．７％となっているが、韓国は１５．２％にすぎない。一方、韓国の高齢者の労働所得が全体に占める割合は５８．４％で、３０カ国平均（２１．４％）の２．７倍に上っている。
また、２０００年代半ばの韓国高齢者の貧困率は４５．１％で、最高となった。
（聯合ニュース）
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