前原誠司日本外務相は１４日の参院予算委員会で、インターネット検索大手グーグルの地図サービス「グーグルマップ」上の尖閣諸島と魚釣島に、中国名が併記されていることについて「尖閣諸島は日本固有の領土。外務省としてしっかり申し入れを行う」と述べ、グーグル側に中国名の削除を求める考えを示した。中国漁船衝突事件を受け、尖閣諸島が日本固有の領土であることを内外に徹底する狙い。今後の国会審議でも取り上げる。
「影の内閣」外相の小野寺五典衆院議員が東京都内の同社日本法人を訪れ、石破茂政調会長名の申し入れ書を手渡した。担当者は「米国の本社に報告し速やかに対応を検討する」と回答した。一方、菅直人首相も「しっかり調査して対応したい」との考えを示した。〔
グーグルマップでは「尖閣諸島」「魚釣島」と並んで中国名の「釣魚群島」「釣魚島」がそれぞれ記されている。申し入れ書は「あたかも中国との領有権問題が存在するかのような表記のされ方で、明確な誤りだ」と訴えている。グーグルマップでは「尖閣諸島」「魚釣島」と並んで中国名の「釣魚群島」「釣魚島」がそれぞれ記されている。
これに対し、グーグル日本法人の担当者は、「アメリカ本社で対応を協議し、返答する」と応じたという。
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