日本のエコカー補助金制度が、９月末の期限を待たずに打ち切りになる可能性が出てきたと、日本の朝日新聞が１８日、報じた。朝日新聞によると、８月に入って申請が急に増え、予算が底をつきそうなためだという。一方、自動車会社の中には、購入を「もう間に合わないから」とあきらめようとする客を逃すまいと、制度が９月末より前に打ち切られた場合、身銭を切って「補助金」相当額、またはその一部を負担しようとの動きが出てきた。
補助金は燃費などで一定の基準を満たした新車を購入した場合に支給されるもので、日本政府の緊急経済対策として昨年４月、打ち出された。今年３月末までの予定だったが半年間延長された。登録車の場合、金額は１３年以上の車から乗り換える人は２５万円、そうでない人は１０万円。軽自動車の場合は、それぞれこの半額となる。
交付を担当する次世代自動車振興センターによると、７月の土、日、祝日を除いた申請可能日１日あたりの申請額は２０億円弱だった。が、８月に入ると、１０日３４億円、１１日３１億円と急増した。お盆時期の１２～１６日は１０億円台に落ち着いたものの、１６日時点で予算の残りは８３７億円。同センターの担当者は「駆け込み需要の動向によっては期限前に無くなる可能性がある」と話す。
申請は、新車登録（軽自動車は新車検査の届け出）を終えないとできない。自動車販売会社によると、一部人気車種は、生産が追いつかず、いますぐに買っても９月末までの登録は無理だという。また、大手自動車販売会社によると、自動車販売店に在庫がある車種でも「購入から新車登録手続きを終えるまでに８日間ほどかかる」という。
一方、富士重工業は９月５日までに補助金対象車を買えば、登録段階で補助金制度が打ち切られても、最大１０万円を支払うキャンペーンを始めた。マツダも補助金を受けられなかった場合、補助金分を負担することを検討している。
しかし、一定の燃費基準などを満たす車の自動車重量税と自動車取得税を減免するエコカー減税は、２０１２年春まで継続されることになっている。
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