[日文] エコカー補助金、期限前打ち切りも

日本のエコカー補助金制度が、9月末の期限を待たずに打ち切りになる可能性が出てきたと、日本の朝日新聞が18日、報じた。朝日新聞によると、8月に入って申請が急に増え、予算が底をつきそうなためだという。一方、自動車会社の中には、購入を「もう間に合わないから」とあきらめようとする客を逃すまいと、制度が9月末より前に打ち切られた場合、身銭を切って「補助金」相当額、またはその一部を負担しようとの動きが出てきた。

 補助金は燃費などで一定の基準を満たした新車を購入した場合に支給されるもので、日本政府の緊急経済対策として昨年4月、打ち出された。今年3月末までの予定だったが半年間延長された。登録車の場合、金額は13年以上の車から乗り換える人は25万円、そうでない人は10万円。軽自動車の場合は、それぞれこの半額となる。
 
 交付を担当する次世代自動車振興センターによると、7月の土、日、祝日を除いた申請可能日1日あたりの申請額は20億円弱だった。が、8月に入ると、10日34億円、11日31億円と急増した。お盆時期の12~16日は10億円台に落ち着いたものの、16日時点で予算の残りは837億円。同センターの担当者は「駆け込み需要の動向によっては期限前に無くなる可能性がある」と話す。

 申請は、新車登録(軽自動車は新車検査の届け出)を終えないとできない。自動車販売会社によると、一部人気車種は、生産が追いつかず、いますぐに買っても9月末までの登録は無理だという。また、大手自動車販売会社によると、自動車販売店に在庫がある車種でも「購入から新車登録手続きを終えるまでに8日間ほどかかる」という。

一方、富士重工業は9月5日までに補助金対象車を買えば、登録段階で補助金制度が打ち切られても、最大10万円を支払うキャンペーンを始めた。マツダも補助金を受けられなかった場合、補助金分を負担することを検討している。

 しかし、一定の燃費基準などを満たす車の自動車重量税と自動車取得税を減免するエコカー減税は、2012年春まで継続されることになっている。

日本語ニュースチーム news@ajnews.co.kr


亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。
기사 이미지 확대 보기
경북 포항시 경북 포항시
닫기