清水建設は２日、原子力発電所の解体時に生じる廃コンクリートの放射性廃棄物量を約１００分の１に削減できる技術を世界で初めて開発した、と発表した。放射性廃棄物の最終処分場のスペースを抑制できるほか、廃棄コストも低減できるとして、原子力発電所の解体工事の受注につなげたい考えだ。数年内の実用化を目指す。
コンクリートが放射性廃棄物になる原因は、砂利などの骨材に含まれる２種類の金属「ユーロピウム」と「コバルト」に中性子が当たり、放射化するためだ。開発した技術は、コンクリートから放射化された金属を効率的に取り出し、廃棄物として処理できるようにする。
例えば、１１０万キロワットの原子炉を解体する場合、約２０００立方メートル（約４０００トン）程度の放射化コンクリートが発生する。この中から放射化された金属を取り出すことで、放射性廃棄物の量を約２０立方メートル（約４０トン）に減らす。清水建設の真木浩之専務執行役員は、「放射性廃棄物の量が約１００分の１になり、全体の処理コストを抑えられる」と利点を説明する。
処理はまず、コンクリートを数ミリメートルの大きさに粉砕し、１２０度の硝酸に２４時間浸す。すると、骨材に含まれる放射化された２種類の金属が溶け出し、これを濾過（ろか）して回収する。解体する原発敷地内にプラントを建設し処理する。プラント建設費用は２億円程度になるもようだ。
処理された後の骨材やセメントは放射化の原因となるユーロピウムとコバルトの含有量が少ないため、放射化しにくいコンクリート材料として原発で再利用できる。処理過程で生じた鉄やアルミニウムなどを含む物質は、一般産業廃棄物として処分できる。
原子炉の寿命は４０～６０年程度で、運転を終了した原子炉は解体する必要がある。現在、世界で原子炉が５００基規模で稼働しており、今後は解体計画も進むとみられる。
解体と処分にはプラントなども含めて数百億円規模の費用が必要だが、開発した技術を使うことで全体のコストを抑えられるとしている。
亜洲経済= 金在桓 記者 kriki@ajnews.co.kr
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