（日文ニュース）東証上昇気流に乗り、１万１０００円…
東京株式市場が、上昇気流に乗ってきた。１５日の日経平均株価は、前日比７４円４２銭高の１万９８２円１０銭で、節目の１万１０００円目前まで上昇した。前日に続く昨年来高値の更新だが、相場を牽引（けんいん）するのは、市場売買代金の５～６割近いシェアを占める外国人投資家の存在だ。世界的な景気回復期待を背景に、主力の電機、自動車をはじめ、銀行、小売など内需関連銘柄にも幅広く買いを入れているとみられ、出遅れ感の強かった日本市場にも、ようやく復調の兆しが見え始めた。
東京証券取引所が１５日発表した投資部門別の株式売買状況によると、１月第１週（４～８日）の東京、大阪、名古屋３市場の１・２部合計で、外国人投資家は約７０８０億円の買い越しになった。昨年１１月第４週以来、７週連続の買い越しだった。
外国人投資家の買いは強まっており、外国人の売買動向を示す朝方の外国証券経由の発注動向（市場推計）は、１５日までで１４日連続で買い越した。１４日連続は、２００６年３月以来、３年９カ月ぶりの記録だ。なぜ、外国人投資家たちは、日本市場へ戻ってきたのか？
それは、外国人投資家によると思われる時価総額上位銘柄への断続的な買いが相場全体を押し上げているからだ。
しかし今月下旬以降に予定されている企業の09年10～12月期決算の発表を前に、なぜこのタイミングで日本株が買われているのだろうか。
市場では、日本株の出遅れ感が株購入の動機につながっているとみている。昨年金融危機から新興国を中心に世界市場が回復を見せる中、日本だけが出遅れていた。米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）の調査では、企業の時価総額をもとにした2009年の世界45か国・地域の株価上昇率で、日本は下から2番目だった。
そのような中、世界に遅れて日本でも景気の先行きに対する見方が楽観に傾いており、外国人投資家の資金呼び込みにつながった。またその他にも、年明けから続いた為替の円安進行や米ハイテク株の足元業績が改善、 日銀が大規模な金融緩和策を打ち出し、デフレ克服の姿勢を示したことなどが、理由としてあげられる。
証券専門家によると、これらの条件に加えて、「昨年末、クリスマス商戦を含んだ12月の米国の消費回復基調が景気上昇への自信となり、米国株の高騰にリンクして外国人投資家が日本株にも手を伸ばした」とみる。
ただ、今後は米金利の低下などが円買い・ドル売りを誘い再び「短期的に円高に振れる可能性が出てきている」（証券関係者）とし、また09年年初を起点とすると日米独の日経平均株価・NYダウ・ドイツDAX30種指数が、それぞれほぼ同じ20％前後の上昇率となっており、必ずしも日本市場だけが出遅れているとは言えない事情もあることから今後の動きには注意が必要だという。
１５日、米金融大手ゴールドマン・サックスが電子部品セクターの投資判断を引き上げ、同日の取引時間中には、日本電産、パナソニック、ソニー、シャープなど電機大手が軒並み昨年来高値を更新した。
「日本株の保有比率を上げるため、内需株を物色する外国人投資家も多い」（橘田氏）とされ、１５日の業種別の株価騰落率は、銀行が前日比３．２２％、小売が同１．６２％、不動産が同１．６１％上昇し、上昇率の１～３位を内需関連が占めた。
亜洲経済= 金在桓 記者 kriki@ajnews.co.kr
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