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| 左から）陳竺・衛生相、長妻厚生労働相、全在姫・保健福祉家族相（写真：時事通信） | ||
日中韓が閣僚級で食の安全に関する協力の枠組みを設けるのは初めて。長妻厚生労働相、中国の陳竺・衛生相、韓国の全在姫(チョンジェヒ)・保健福祉家族相は、この協力を同日から５年間行うとした覚書に署名した。
覚書の柱は〈１〉食品安全分野の問題発生時に原因や再発防止策などを速やかに通知〈２〉各国の関係法令や検査方法などの情報を共有して各国が輸出品の生産者、販売者に指導〈３〉技術専門家などの相互派遣の３点。
日中韓保健相会合は２００７年に、感染症に関する協力体制の構築などを目的として始まり、今回が３回目。協力の枠組みを食の安全まで拡大したのは、中国製冷凍ギョーザ中毒事件などで、主な輸入国である日韓両国で問題意識が高まったことが背景にある。既に刑事事件となった中国製冷凍ギョーザ事件を協議する仕組みではないが、長妻厚労相は３大臣合同記者会見で「捜査当局の進展の度合いで原因が出てくれば、それを教訓として生かすことにはなる」と説明した。
一方、新型インフルエンザについては、昨年の第２回会合で強毒性の鳥由来の新型インフルエンザを前提とした共同行動計画を採択したことを踏まえ、発生状況や臨床研究などの情報共有を改めて確認した。
亜洲経済= 金在桓 記者 kriki@ajnews.co.kr
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