「済州空港の拡張だけでは、未来の空港需要を賄には限界がある。24時間体制で運営される国際水準の新空港（第2空港）建設が急を要している。」
済州特別自治道庁でキム・テファン済州道知事は済州新空港建設の当為性を強調した。
キム知事は「済州が外来観光客1000万人時代の幕開け為には、接近性問題が解決されなければならない」とし「新空港建設が今すぐと言うわけではないが、これからの地域発展の展望を根拠に検討しなければならない」と述べた。
また「国際自由都市の核心インプラントとし、特別自治と合わせて推進してきた、この計画が来年末に完了する‘第4次空港開発中長期総合計画’に反映される」と示唆した。
だが、キム知事は新空港建設が道民達のかねてからの事業であると言う点から、焦点が当てられるが残念でならない様だ。知事は「新空港建設を済州島だけの問題として結論づけようとしているが、国家的次元で接近すべきだ」と語った。
国内の観光客の出入りを許可しているカジノの設立と関連し「済州観光産業の競争力を確保し、自由貿易協定（FTA）締結による被害を受けると予想される済州の第1次産業を保護する為には、投入が急がれるが、具体的な推進方向は道民の意見に耳を傾ける必要がある」とした。
これに続き「国内の観光客用のカジノ設立による副作用は観光客の出入りの回数とベッテイングの制限などを通し、最小化できる」と加えた。
済州には外国人専用カジノが8ヶ所に存在する。韓国の全体の外国人専用カジノの半分にあたるが、全て、国内人の出入りを禁じている。現在国内人出入りの可能なカジノは江原道精選の江原ランド 1ヶ所だけだ。
キム知事が住民召還投票発議で職務を停止されてから業務に復帰し、2ヶ月が経った。今回の事態は公職人生最大の試練であった。しかし、今は道政を察するため、目がまわるほど慌ただしい。
連日、政府の各部署と業務提携を行うや否や、中国など現地企業人たちと会談を行い、済州投資誘致を積極的に行うなど、 寸陰を惜しみながら百方に手を尽くしている。
済州市連動特別自都庁執務室でキム知事に会い、道政の懸案と今後の計画に対して聞いて見た。
インタビューの質問内容
△現在、済州道にて誘致した海外資本の実績と今後の目標は.
外資誘致を任期の中で最優先の課題とし推進中だ。土着資本が零細な立場で済州の既存の産業構造を再編し、4+1核心産業を主として成長動力を新たに作るための大規模外資誘致は選択ではなく必須だ。
道は外資誘致のために基礎自治団体を統合して一括処理チームを新設した。これを通し、認許可処理期間を既存 22ヶ月から 8ヶ月に縮め、投資振興地区でインセンティブの最小規模を1000万ドルから500万ドルに緩和するなど投資インセンティブを強化して来た。また中東オイルマネー誘致のためにカタールで投資誘致セールス訪問団を率いるなど、投資誘致を第一とし百方に走り回った。
その結果、香港資本が投資したコンベンションアンカーホテル、マレーシアのバジアグループの休養方住居団地など9件、総2兆7168億ウォンに達する外資誘致成果を上げた。
特に今年は、‘投資誘致大前進の年’というスローガンを掲げ、中華圏資本誘致に出た。9月末中国本土の資本では、国内初の観光開発事業に5億ドルを投資する了解覚書(MOU)を締結、中国資本の済州進出にきっかけを掴んだ。
今年の目標とし‘'20億ドル投資誘致と 20億ドル投資実現(Twin-Twenty)'はもう果たした。来年には 20の企業を追加で誘致する。
△済州道の観光と産業、医療、国際都市化推進実績と今後の計画は
特別自治制度を初めて取り入れて、中央政府から自治権保障と行政規制の緩和を推進した。
済州特別自治道だけが、外国の営利法人が教育機関や医療団体を設立することができる規定が代表的だ。道は、今後の世界の名門国際学校と医療機関の誘致を通し、北東アジアの教育合流点, 医療産業のメッカとし、成長させて行ける基盤を用意した。現在定期国会に上程されている国税自立権など4段階制度も確保されれば済州の競争力はさらに一段階向上するだろう。
先端科学技術団地と休養型住居団地、神話歴史公園、西帰浦観光美港、済州ヘルスケアタウン, 済州英語教育都市など6個済州国際自由都市戦略プロジェクトも活発に推進中にある。2015年完成を目標に総事業費7兆543億ウォンを投入する。分野も観光と教育、医療、先端産業を融・複合化する方向で進行している。
韓・ASEAN首脳会議の成功例や済州観光公社の設立、済州ウェルカムセンター会館、韓国3法の 一括委譲、国内最初市内免税店開店などで済州観光イメージを改善した点も目を引く。
現在は、観光分野成果が目立つ。今年の目標である観光客600万人と観光収入2兆5500億ウォンを超えると予想される。2010年からは観光客660万人、観光収入3兆ウォンの時代が幕を開けるだろう。
△政府が、済州英語教育都市造成計画を発表してから2年半ぶりに済州英語教育都市が一歩を踏み出したわけだが、東北アジア教育の合流点としての育成計画は
済州英語教育都市を設立運営するならば、英語教育を目的に海外留学に行く、小・中・高留学生需要を吸収することができるようになる。海外留学による国家的経済損失を減らすと同時に、国民に低価格で先進教育制度を経験する機会を与えるようになったわけだ。
英語教育都市内英語専用学校は、2015年までに1兆4000億ウォンを投入し、小学校7校、中学校4校、国際高校1校など総12校を設立する計画だ。済州英語教育都市が完工されれば、2万3000人余りが生活する定住型教育都市が誕生するようになる。
教育課程は現在の正規の学校過程と連帯した方式を採択、正規の学歴を認めながら教師と学生が国語と社会を除いたすべての科目を英語で授業する。
道は、済州英語教育都市1段階事業で、2011年に英語専用小中高師範学校を1開校ずつ、総3校を開校する方針だ。現在イギリスの名門私立学校であるノースロンドンカレッジエイトスクール誘致が確定された状態であり, アメリカの2校ともすでに妥結段階まじかにある。残り学校は1段階事業以後、段階的に建立する予定だ。
△済州道知事が考える、済州の望ましい未来像とは
済州のビジョンはアジア最高水準の国際自由都市を完成する事だ。国内の他の都市との競争ではなく香港やシンガポール、ハワイなどと見劣りしない国際都市を目指している。
済州は世界自然遺産に、輝く自然環境と多様なITBTインプラを取り揃えている。これを観光と教育、医療、親環境先端産業など核心産業と連携し発展させていければ、北東アジアの真珠として済州のブランド価値が大きく高くなるだろう。
休養と観光の島、グローバル教育の島、清浄なるウェルビングの島、平和の島として済州国際自由都市の競争力を認められるようにこれからもっと競走して行く。
