ベンチャー企業2社に1社「商法改正案、企業経営に否定的影響」
ベンチャー企業2社のうち1社は、先月国会で可決された商法改正案に否定的であることが分かった。 ベンチャー企業協会は2日、169社のベンチャー企業を対象に、商法改正案の可決に対する意見調査の結果を発表した。 商法改正案は取締役の忠実義務対象を「会社」だけでなく「株主」に拡大する内容を含んでいる。 今回の調査でベンチャー企業の54.7%は理事の充実義務対象拡大が企業の経営・意思決定に否定的な影響を及ぼすと答えた。 回答した上場企業の66.7%は、該当条項が企業経営と意思決定に否定的な影響を与えかね
2025-04-02 10:26:39