韓国最大野党の「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表に対する逮捕同意案が21日、国会で可決されたことを受け、民主党の院内指導部が責任を負って総辞職した。さらに、チョ・ジョンシク事務総長も辞意を表明した。
同日、李昭栄（イ・ソヨン）院内報道官は、「院内代表は議員たちに対し（逮捕同意案の）否決を呼びかけていた」として、「朴光温（パク・グァンオン）院内代表など院内指導部が本会議後に開かれた議員総会で逮捕同意案可決状況に対する責任を取るため辞意を決めた」と伝えた。
チョ事務総長をはじめとする傘下政務職の党役員らも皆辞意を表明したと付け加えた。共に民主党は近いうちに後任の院内代表を選出する手続きを進めるとみられる。
一方、韓悳洙（ハン・ドクス）国務総理（首相）の解任建議案も国会本会議で可決された。首相解任建議案が国会で可決されたのは憲政史上初めて。
国会は同日午後に開かれた本会議で、在籍295人、賛成175人で韓首相解任建議案を可決した。反対は116人、棄権は4人だった。首相解任建議案は国会在籍議員の3分の1が発議し、在籍議員の過半数が賛成すれば可決される。
先立って18日、共に民主党は韓首相を梨泰院（イテウォン）惨事やジャンボリー問題、福島第一原発の汚染水放出問題と海兵隊C上等兵死亡事件問題などの責任を問い、彼の解任建議案を国会に提出した。
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