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  2月の中国旅客数100万人を超え···前年比 10倍↑ 去る2月の1ヶ月間、韓国で中国路線を利用した旅客数が100万人以上であると集計された。旅客数がコロナ禍前の水準に回復し、韓国の航空業界は中国路線の拡大に力を入れている。 19日、国土交通部の航空統計によると、先月の国際線旅客717万5845人のうち、中国路線の旅客は101万8447人（14.19%）だった。 これは昨年2月の中国路線旅客数（10万5224人）と比べると、10倍近く増加した水準だ。新型コロナパンデミック以降、初めて87万人台を超えた今年1月の記録も更新した。全体旅客数で中国路線利用客が占める割合は最近2年 2024-03-19 09:30:14
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  韓国富士フイルム、「インスタックスクルー」発足式実施···5ヶ月間の活動 韓国富士フイルム（株）が16日、梨泰院で公式サポーターズ「インスタックスクルー」の発足式を行った。 30人のインフルエンサーで構成されたインスタックスクルーは製品のファンとして5ヶ月間インスタックスとフィルム記録文化を知らせる。 今回のサポーターズの特徴は、Z世代トレンド「トライブシップ（Tribeship）」に基づき、個人の特性に合う4つのクルーと4つの製品に分けて活動することだ。 活動は、好みに合わせて提供されたインスタックスをミッションを通じて、日常の中の楽しさをソーシャル・ネットワーキ 2024-03-18 14:32:08
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  LGエネルギーソリューション、オーストラリア企業とバッテリーリサイクル契約締結 LGエネルギーソリューションがオーストラリアのバッテリーリサイクル業者「Lithium Australia」の子会社であるEnvirostreamとバッテリーリサイクル契約を締結した。 中国以外のサプライチェーンの確保に拍車をかけている様子だ。 18日（現地時間）、外信によると、LGエネルギーソリューションはEnvirostreamと今後3年間、オーストリアから回収されたリチウムイオンバッテリーをリサイクル処理する独占契約を締結した。 Envirostreamはバッテリーリサイクル収益と共に、混合金属粉末をLGエネルギーソリューションに販売し、 2024-03-18 11:28:10
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  サムスン電子、シンガポールのランドマーク「マリーナベイ・サンズ」にサイネージ·TV供給 サムスン電子がアジア太平洋地域代表ランドマークに挙げられるシンガポール「マリーナベイ・サンズ（Marina Bay Sands）」にスマートサイネージとホテルTVを大挙供給したと18日、明らかにした。 サムスン電子はマリーナベイ・サンズの3つのホテルタワーに4K画質の75型ホテルTVと85·98型スマートサイネージを設置した。 マリーナベイ・サンズの最上位客室であるチェアマンスイート(Chairman Suite)にはサムスン電子のマイクロLED技術力が集約された超高画質ディスプレイ「ザ·ウォール(The Wall)」を設置し 2024-03-18 11:18:43
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  アシアナ航空、韓国航空会社初の中国情報保護安全評価を通過 アシアナ航空が韓国航空会社で初めて中国個人情報保護法安全評価審査認証を通過した。 アシアナ航空は今回の審査で、中国地域で使用する12の主要システムの65項目に達する顧客や役職員のデータを適法に収集し、安全に管理·運営していると公式に認められたと18日、明らかにした。 中国政府は2022年7月、情報保護規制強化目的で、「データ域外移転の安全評価方法」規定を新設し、中国内で収集した個人情報を中国以外の地域に安全に移転・管理するための別途の認証手続きを義務化した。 これに対し、アシアナ航空は 2024-03-18 11:12:17
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  CJ大韓通運、米物流展示会「MODEX 2024」に参加…米国事業拡大 CJ大韓通運は米国法人のCJロジスティクスアメリカ(以下CJLA)が11~14日(現地時間)、米国ジョージア州アトランタで開かれた物流展示会「MODEX 2024」に参加したと17日、明らかにした。 この行事は4万5000人以上の流通・物流業界関係者と専門家が訪問する世界的物流産業展示会で、最新の物流ロボット技術、ITシステム、トレンドを一目で確認できる場だ。 CJ大韓通運は個別広報館を活用してCJLAの物流事業現況とともに、企業が悩む輸送、倉庫保管、国際運送など複雑な物流過程を統合的に遂行するサービスを紹介した。 冷 2024-03-18 10:50:51
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  現代自・起亜のエコカー販売、15年ぶりに累積500万台突破 現代自と起亜が15年ぶりにエコカー500万台の販売台数を突破した。 17日、現代自・起亜によると、両社が昨年までグローバル市場で販売したエコカーは累積499万5891台と集計された。 今年1月の販売台数11万1841台を加えると、計510万7732台に達する。 これにより、現代自・起亜は2009年、エコカーを販売し始めて以来、15年ぶりに累積販売500万台を超える記録を達成した。 昨年の年間エコカーの販売台数は136万1476台だ。 これは2022年から2年連続でグローバル販売100万台を超えたものであり、2022年の販売台数（102万1139 2024-03-18 10:45:08
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  サムスン電機、車カメラモジュールの新製品を年内に量産…「IT→電装」に拍車 サムスン電機が市場最高性能の撥水コーティング技術とヒーティング機能が搭載された四季用の電装用カメラモジュールを年内に量産する。 サムスン電機は14日、サムスン電子記者室で「カメラモジュールセミナー」を開き、このような事業計画を発表した。 サムスン電機が今回紹介した電装用カメラモジュールは雪、霜、霧など気象悪化状況でも安定的に駆動される全天候電装用カメラモジュールだ。 サムスン電機の撥水コーティング技術は撥水角を最大化し、水滴がレンズに接触する面積を最小化し、水滴が簡単に飛んでいく 2024-03-18 10:40:00
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  起亜のソン·ホソン社長"EV3発売し、電気自動車の大衆化時代を開く" 起亜のソン·ホソン社長は15日、“電気自動車(EV)ラインナップの定着と目的基盤モビリティ(PBV)の事業基盤確保を通じ、持続可能な成長を推進する”と述べた。 ソン社長は同日、起亜本社で開かれた第80期の株主総会の挨拶で、今年の経営方向についてこのように明らかにした。 ソン社長は主要戦略として、▲EV市場のリーダーシップ強化とPBVネットワークの拡大 ▲顧客中心ブランドへの転換加速 ▲持続成長基盤の構築の3つを提示した。 ソン社長は“最近、電動化市場は一時的な需要鈍化を経験してい 2024-03-15 18:35:01
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  現代自・起亜の知的財産権取得件数、8年ぶりに2倍に 現代自と起亜の知的財産権取得件数が8年間で2倍に増加したことが分かった。 14日、現代自・起亜が公示した2023年度事業報告書を総合した結果によると、両社が昨年国内外で取得または登録した知識財産権は7万1553件で、前年(6万5065件)比10.0%増加した。 現代自は特許3万7788件、デザイン7072件を含む4万4860件を、起亜は特許1万9797件、デザイン6896件を合わせた2万6693件をそれぞれ取得したと集計された。 2015年に両社が取得した知識財産権3万3086件(現代自2万4396件・起亜8690件)に比べ、2倍以上増加した数値だ。 2024-03-15 18:19:07
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  ポスコホールディングス、グローバルESG評価優秀企業に選定 ポスコホールディングスがグローバルESG評価機関であるISS、サステナリティクス（Sustainalytics）から優秀企業として認められた。 ポスコホールディングスは2月、世界最大の議決権諮問機構であるISS(Institutional Shareholder Services)のクオリティスコア(Quality Score)評価で、ESG全領域にわたり1等級評価を受けたと14日、明らかにした。 ISSは毎月、世界中のすべての企業のESG政策、ガバナンス、情報公示内訳などを基に、クオリティスコアを評価し、上位10%にESG領域別の1等級バッジを付与している。 ポスコホ 2024-03-15 18:11:07
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  アリエクスプレス、韓国市場に１兆ウォン規模を投資 中国系のオンライン通販サイトのアリエクスプレス（AliExpress）の親企業であるアリババグループが、韓国市場攻略のために1兆ウォンをつぎ込む。最近急増している韓国消費者を狙って、より攻撃的な投資を断行するための動きとみられる。 14日、連合ニュースによると、アリババは韓国で事業を拡大するため、今後3年間、11億ドル（約1兆4471億ウォン）を投資する計画だ。アリババはこのような事業計画書を最近、韓国政府に提出したという。 まず2億ドル（約2632億ウォン）を投資し、年内に韓国の国内に18万平方メートル（ 2024-03-15 10:57:22
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  新韓インドネシア銀行、インドダナとMOU···デジタル貸出商品の発売 新韓銀行は15日、自社海外法人である新韓インドネシア銀行が現地の電子決済会社「インドダナ（PT Artha Dana Teknologi Indodana）」と戦略的業務協約を締結したと明らかにした。 インドダナはインドネシア金融当局から事業許可を受けたデジタル決済ソリューション企業で、物品購入後に小額貸出を通じた後払い決済（BNPL：Buy Now Pay Later）サービスと分割払い金融サービスなどを提供している。現在、インドネシアのEコマース市場で活性顧客約83万人を保有している。 今回の協約で新韓インドネシア銀行は、インドダナ 2024-03-15 10:13:09