[不動産税制大改革] 長期保有特別控除「実居住中心」大改革…長期保有者の反発を抑える「猶予期間」が鍵
政府は、23日に不動産政策に関する国民大討論会を控え、譲渡所得税の長期保有特別控除(長特控除)を実居住中心に改編する方針を検討している。非居住住宅に対する控除の縮小や超高額住宅の控除率を差別化する案が挙がる中、長期間住宅を保有する1住宅所有者や退職者の税負担をどのように調整するかが重要な課題となっている。 ◆保有・居住それぞれ最大40%…非居住控除縮小検討 20日、関係省庁によると、政府は14日から供給・金融・税制分野ごとの討論会を実施し、23日には大統領主催の不動産大討論会を開催する。分野ごとの討論会
2026-07-20 20:08:00