8月の就業者数16万6000人↑…「新規採用の減少で若年層の就業者が減少」

 

先月の韓国の就業者数が1年前より17万人ほど増加した。60歳以上で増加しているが、青年層と40・50代の就業者が減った。建設業と製造業の就業者の減少傾向も続いている。

統計庁が10日に発表した「8月の雇用動向」によれば、先月就業者は2896万7000人で1年前より16万6000人増加した。就業者数は昨年12月、5万2000人減少転換した後、1月から4ヵ月連続で10万人台を記録した。5月に入って13カ月で20万人台を超えたが、6月と7月に続き3カ月連続で10万人台に下がった。

就業者数は昨年12月、5万2000人減少転換した後、1月から4ヵ月連続で10万人台を記録した。5月に入って13カ月で20万人台を超えたが、3カ月連続で10万人台に下がった。

経済協力開発機構（OECD）基準の15～64歳の雇用率は69.9%で、前年比0.1%上昇した。失業率は2.0%で、1年前より0.1%ポイント上昇した。

青年層（15～29歳）の雇用率は45.1%で、1年前より1.6%ポイント下落した。青年層の失業率は1年前より0.8%上昇した4.9%と集計された。

年齢別にじゃ、60歳以上で40万1000人、30代で9万6000人増加した。一方、20代で19万5千人、40代で7万3千人、50代で3万8千人それぞれ減った。青年層の就業者は1年前より21万9000人減り、34ヵ月連続で減少傾向を続けている。

産業別では、保健業や社会福祉サービス業（30万4千人）、教育サービス業（4万8千人）、金融や保険業（3万2千人）などで増加した。しかし、農林漁業（-13万8千人）、建設業（-13万2千人）、製造業（-6万1千人）などでは就業者が減った。

特に、製造業の就業者は前月比減少幅を拡大し、2024年7月以降14ヵ月連続で減少傾向を示している。建設業の就業者も2024年5月以降、16ヵ月連続で減少している。

青年層の就業者は21万9000人が減少するなど、青年層の就職市場の状況が良くない中、雇用率も前年同月と比べて1.6%下落した。青年層の雇用率は16ヶ月連続で下落傾向を示している。統計庁のコン・ミスク社会統計局長は、「青年層の比重が高い産業群で新規採用が減少しており、新入公開採用より経歴職選好が強化される点も青年層雇用率の下落に影響を与えた」と説明した。 

40代と50代の就業者減少も長期化している。40代と50代の就業者数はそれぞれ38ヵ月連続、8ヵ月連続の減少傾向だ。50代の就業者数の減少傾向は、コロナパンデミック以降、史上最長期間を記録している。

一方、高齢者の雇用増加も目立った。65歳以上の就業者は38万4000人増加し、2020年2月以降66ヵ月ぶりに最も大きく増えた。

高齢者の増加に伴い、保健業や社会福祉サービス業の増加も目立った。保健業および社会福祉サービス業の就業者は前年同月対比30万4000人増え、関連統計の作成以来最大を記録した。統計庁は「韓国社会の世話（ケア）領域に対する需要が増加した影響」と説明し、「先月は大雨など天気の不安定な日が続き影響で農林漁業就業者の減少傾向も長引いている」と付け加えた。