与党「国民の力」、政策公約集を発刊…307の詳細案を提示

与党「国民の力」が26日、「未来成長エンジン」公約を筆頭とする第21代大統領選挙政策公約集「国民と共に新たに大韓民国」を発刊した。

党政策総括本部は同日、「最も早急に解決しなければならない9つの政策課題を41の実践課題に分け、計307の細部公約を提示した」とし、今回の大統領選政策公約集を紹介した。

まず、△未来成長エンジン、△活力経済、△丈夫な根強い経済、△豊かな国民、△皆が共に発展、△大韓民国の革新、△信頼できる国家安全保障、△国民の安心安全、△隙のない福祉など9大政策分野を課題にした。

特に金文洙（キム・ムンス）大統領候補が選挙運動過程で強調してきた大統領任期3年短縮改憲、規制革新処新設と人工知能（AI）時代規制パラダイム転換など政治・経済部門の主要「板替え」公約が含まれた。

市・道別の公約には、地方分権と地域自律性の強化に焦点を合わせ、中央政府の権限を果敢に地方政府に移転しようとする意志が反映された。具体的には △地域特性に基づいた産業育成とグリーンベルトなど規制権限移譲 △地域雇用創出△生活密着型インフラ拡充などが提示された。

国家改革だけでなく、△小商工人店舗のクレジットカード支出のキャッシュバック提供、△家族看病の最低月50万ウォン支給、△子宮頸がんワクチンの健康保険適用など、生活密着型の公約も出てきた。

また、大統領が必須的に任命しなければならない公職名簿である「韓国型プラムブック」を通じた天下り人事根絶・大統領不訴追特権完全廃止などの公約も含まれた。

今回の公約集は、同日から「国民の力」ホームページ内の公約資料室で確認できる。

「国民の力」は、「各政策の内容だけでなく、約束した公約を全て実践に移せる適任者が金候補という点にも重点を置こうとした」とし、「今後も国民の目線を最優先に、より偉大な大韓民国を作るための政策開発と履行に最善を尽くす」と伝えた。