OECD、今年の韓国経済成長率1.8%→1.6%に下方修正

17日、経済協力開発機構（OECD）が今年の韓国の経済成長率を従来より0.2%p下げた1.6%と見通した。OECDは昨年11月、韓国の経済成長率展望値を1.8%と提示している。

OECDは去る8日に発表した「OECD中間経済展望」を通じてこのように見込んだ。

今回の調整は最近不振に陥った輸出と共に金融環境にともなう民間投資萎縮が経済全般に否定的な影響を及ぼしたものと分析される。

急激な金利引き上げの余波が銀行部門で可視化されるなど、さらにタイトになった金融環境が民間投資など経済全般に否定的な影響を及ぼすという判断と解釈される。

OCEDが予測した今年の経済成長率は、（韓国）政府と主要機関の展望と似た水準だ。先立って政府は昨年12月の発表で今年の韓国が1.6%の経済成長を達成すると展望し、韓国銀行も先月の発表で1.6%を予想した。

OECDが韓国の経済成長率を下方修正したのとは異なり、世界経済成長率は上方修正した。OECDは昨年11月、 今年の世界経済が2.2%成長すると見込んだが、今回の発表で2.6%成長を予測した。

この日一緒に発表した主要加盟国の成長率は、米国は1.0%p、中国は0.7%p上方修正し、日本は0.4%p下方修正された。

OECDは韓国経済に対して「オーストラリアと共に中国成長反騰の恩恵を受けながらタイトな金融条件にともなう影響が相殺されるだろう」と見通した。

続いて世界経済環境に対する改善された展望も依然として「脆弱な（Fragile）」基盤に置かれており、依然として下方リスクが多少優勢だと評価した。ロシア-ウクライナ戦争など地政学的不確実性で新興国の食糧安保弱化、サプライチェーンの分節深化などが成長・物価悪化要因として作用する可能性が高いという指摘だ。

同時に金融引き締めの余波を予測しにくく、インフレ抑制のための通貨緊縮速度と期間にも不確実性が潜在すると明らかにした。

OECDは今後の政策方向として金融引き締めや脆弱階層にターゲットにされた財政政策、構造的改革努力の再開、気候危機などに対する共同対応などを勧告した。

このため物価圧力緩和のシグナルが明確になるまで金融引き締めを維持することと、米国とユーロ圏など大多数の国に追加金利引き上げが依然として必要だという点を指摘した。

この他にエネルギーや食糧価格にともなう負担を緩和するために脆弱階層を選別的に支援する財政政策を活用しなければならないと付け加えた。