今年に入ってKフードの輸出額は第1四半期だけで25億6000万ドルを記録するなど好調な業績を上げる中、韓国政府がハラール市場への参入を模索し始めた。
財政経済部は13日、農林水産食品部と韓国農水産食品流通公社のaTセンターで、ハラール市場などKフードの輸出拡大をテーマに懇談会を開催した。この日の懇談会には、ミン・キョンソル財政経済部イノベーション成長室長をはじめ、チョン・ギョンソク農林水産部食品産業政策官や業界関係者らが出席した。
ハラール市場の規模は世界的に毎年拡大している。グローバル市場調査機関モーダー・インテリジェンスによると、今年のハラール食品・飲料市場規模は8,804億1,000万ドルと推定され、2031年には1兆3,042億1,000万ドルまで拡大すると予測されている。
企業はハラール市場を含め、地域・市場別の有望品目の発掘と新規市場への進出支援を求めた。また、KフードとKコンテンツの連携プロモーションの必要性についても強調した。ハラール市場の特性上、原料・加工食品に適用されるハラール認証や中東戦争による物流制約を解消するための方策も増やすべきだと提案した。
韓国政府は「グローバル次世代K-フード育成プロジェクト」を推進し、企業の海外市場進出支援に全力を尽くす計画だ。また、オンラインK-ハラール食品館、農食品輸出バウチャー支援、知的財産権の出願・登録支援などを農食品部を中心に拡充していく予定だ。
ミン室長は「『ワンストップKフード輸出支援ハブ』を中心に、輸出プロセスの制約要因を迅速に解消できるよう政府レベルの支援を強化するとともに、本日議論された政策課題は、超イノベーション経済を牽引するプロジェクトとして効果的な支援となるよう推進する」と述べた。
またチョン政策官は「中東などの有望市場を攻略するため、海外食品認証支援センターを通じて企業の海外認証負担を軽減する」とし「共同物流倉庫の利用など物流関連支援を強化するとともに、中長期的にハラール素材・保存技術の研究開発や専門人材の交流強化も支援する予定だ」と説明した。
亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。
