[写真＝聯合ニュース]
韓国国民4人のうち3人が室内マスク着用義務の解除を望んでいることが分かった。条件のない全面解除を望む回答者も5人に1人だった。
18日、大韓商工会議所によると、室内マスク着用義務の解除に関する国民の意見調査の結果、74.8%が着用義務を解除してほしいと答えた。施設による段階別解除を希望する回答者は53.4%、全面解除を希望する回答者は21.4%だった。
室内マスク着用義務解除にともなう期待効果としては、呼吸をする権利の回復（40.2%）、消費拡散（23.8%）、廃棄物減少（22.8%）、マスク費用節減（12.9%）などが挙げられた。大韓商工会議所は2020年から3年間、マスク関連指針が維持され、疲労感が高まったのが影響を及ぼしたと分析した。
施設による段階別解除を施行する場合、マスク着用義務を維持しなければならない施設としては回答者の47.6%が公共交通機関を挙げた。密集度と閉鎖性の高い公共交通の特性が反映された結果と分析される。学校・保育施設（25.2%）、宗教施設（13.5%）、室内文化体育施設（7.5%）などの順だった。
反面、相対的に密集度と閉鎖性が低いデパート・大型マートを挙げた回答者は5.9%に過ぎなかった。大韓商工会議所側は、国民が十分な空間が保障される室内ではマスクを着用せず、快適な経済・消費活動を望んでいるという結果だと解釈した。
室内マスク着用義務の解除時期は1月中にしなければならないという意見が39.4%で最も多かった。続いて、政府の解除基準を満たした場合、冬季以降（3月）の順だった。政府が提示した室内マスク着用義務解除基準は、△患者発生の安定化 △重症死者発生減少 △安定的医療対応力量 △高危険群の免疫獲得などである。
大韓商工会議所の関係者は、「室内マスクの着用が自律化されれば、消費心理の回復に肯定的な影響を及ぼし、経済全般に活力を吹き込むだろう」とし、「防疫、国民の不便解消、経済活力の向上などが解決できる一年になるよう、防疫当局の合理的な決定を期待する」と述べた。
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