[写真=聯合ニュース]
「我々はまだ海外リサーチ会社が発行するレポートだけを参考にしている。」
ある海運業界の関係者は、韓国内で発行する海運市況分析の専門報告書を探すことが難しいと、このように述べた。グローバル海運市況を欧州や中国などが主導しており、市況分析のための新たな方策が用意されなければならないという指摘だ。
政府は危機に直面した海運産業の再建のために、昨年4月に「海運再建5カ年計画」を発表し、△安定的な貨物確 保△競争力のある船舶の拡充 △船会社の経営安定などを通じた世界5位水準のグローバル競争力の回復を目標に掲げた。
海運業界では、これを達成するためには船舶金融の活性化が最も先に先行されなければならないと主張する。海運業界は船舶を運用して付加価値を創出するだけに、独自の船舶購入や用船が必要だ。しかし、初期の投資費用が大きく、金融の役割が重要だ。船舶金融が国内で定着するためには、海運市況と造船市況の変動性を把握した後、損益に及ぼす影響を管理するシステムの構築も並行されなければならないという主張だ。
海運業界が不況のとき、船価は普段の半分の水準まで下落することもある。低価格で発注すればするほど、初期の固定費用を減らすことができるということだ。これはすなわち、海運会社の競争力強化に直結する。
海運市況分析の重要性は、破産した韓進海運と困難を経験している現代商船からも理由を探すことができる。韓進海運と現代商船の財務的負担を与えた高価な用船契約は、ほとんど2006〜2011年に結ばれた。当時、中国の経済成長が急速に進み、海運市況が好況だった時だった。この時、高価な用船契約に乗り出し、2008年の世界的金融危機が押し寄せられ、ブーメランになって戻ってきた。
これと関連し、韓国海洋水産開発院は昨年の報告書を通じて海運会社の場合、市況変動の露出規模を測定し、市況変動を把握した後、損益変動に影響を及ぼす構造を体系的に管理することができるシステムの構築が必要だと指摘している。韓国内の船会社のうち、このようなシステムを構築しているところがないだけに、対応案が設けられなければならないということだ。
海洋振興公社のチョン・ヨンドゥ産業振興センター長も海洋水産部に寄稿した文を通じて「2019年現在、大韓民国の船会社は長期不況を経て国籍船会社の海運市況リサーチ機能がほとんど消えた」とし、「これは間もなく国際競争力の弱化することを意味する」と指摘した。
ただ「海洋水産部が2018年に海洋振興公社を設立し、海運市況リサーチ力量をさらに強化している」と、政府の努力が並行されていることを強調した。
しかし、依然として国内の船会社は海運市況を海外の分析機関に頼っているのが実情だ。ある海運業界の関係者は、「韓国内の海運業界がグローバル市場で占めるシェアは大きくなく、アルファライナーなどの海外リサーチ調査会社のレポートに依存するしかない」とし、「韓国内でリサーチ資料を作るとしても、どれほど役立つかは疑問だ」と述べた。
海洋水産部がまとめた海運金融サービス産業の発展と専門人材の養成方案研究報告書を見ると、「海運金融活性化のためには、船舶金融投資を拡大しなければならない」とし、「ここに経験を累積した政策金融機関や、すでに確立された海洋振興公社を中心に、民間金融機関が協力して海運金融投資のノウハウを蓄積し、関連するインフラを構築する必要がある」と言及している。
特に海運保証の持続可能性を持って活性化を誘導するためには、保証を通じて発生する損失を最小限に抑えなければならないと指摘している。つまり、船舶金融投資によるリスク管理のために、情報生産機能が不可欠であるということだ。
報告書は、「こうしたリスク管理は、正確な市況予測などに基づかなければならない」とし、「機関自ら市況予測機能を強化したり、市況予測のための専門機能を遂行するための海運取引所の設立が必需だ」と述べた。
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