韓国の電力・エネルギー大手、LSグループがAI（人工知能）データセンターの増設や電力網の近代化需要が急増する北米市場を未来成長の核心拠点と定め、現地投資とサプライチェーン（供給網）の拡大を加速させている。
同グループのミョン・ノヒョン副会長は、米国とメキシコを相次いで訪問し、電力・エネルギー事業の競争力強化とローカライズ（現地化）戦略の点検に乗り出した。
LSグループは26日、明副会長が今月17日から約10日間にわたり米国を出張し、北米の電力インフラ事業の現場を点検するとともに、主要系列会社の戦略を調整したと発表した。米国中心のグローバルサプライチェーン再編に対応し、電力・エネルギー事業における北米市場の支配力を強化するための動きだ。
ミョン副会長はワシントンD.C.で開催された「韓米戦略産業・安保フォーラム」に出席。続いて、LSグリーンリンクのシム・ユンチャン部門長、LSエレクトリックのイ・チュンヒ法人長、LSエムトロンのキム・マンジュン法人長、エシックス・ソリューションズのチェ・チャンヒ代表らと「北米事業戦略点検会議」を開いた。
同会議では、超高圧変圧器や海底ケーブル、配電システムなど、系列会社ごとの事業競争力を高める方策とともに、米国産製品の優遇政策である「ビルド・アメリカ、バイ・アメリカ（BABA）」に対応した現地化戦略が集中討議された。
ミョン副会長は今回の出張中に米ホワイトハウスの国家安全保障会議（NSC）や米通商代表部（USTR）の関係者、さらにバージニア州チェサピーク市のリック・ウェスト市長など、政官界の要人と相次いで会談した。LSグループの投資計画を説明し、税額控除の拡大や柔軟な関税政策など、政府レベルの支援を要請した。
LSは現在、米国の9州で17の事業拠点を運営しており、バージニア州の海底ケーブル工場やユタ州の電力機器工場などを中心に、今後5年間で30億ドルを投資する計画だ。
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