2026. 11. 17 (火)

韓国、国際炭素市場協力体に加入…排出権取引制度の運営経験を共有

写真=アジュ経済DB
[写真=アジュ経済DB]

韓国が排出権取引制度などの義務炭素市場に関する国際協力を強化するために発足した義務炭素市場開放連合(OCCCM)に新たに加盟する。

金成煥(キム・ソンファン)気候エネルギー環境部長官は、16日にトルコのアンタルヤで開催された第31回国連気候変動枠組条約締約国会議(COP31)における高官会議で、韓国のOCCCM公式加盟を発表する。

炭素市場連合は、ブラジルが昨年のCOP30で提案した自発的協力体であり、今年5月に欧州連合(EU)や中国など主要な炭素市場運営国が参加して発足した。今年11月時点で13カ国が加盟している。

加盟国は、温室効果ガス排出権取引制度や炭素税などの義務炭素市場の運営経験を共有し、算定・報告・検証(MRV)、炭素会計、高品質オフセット制度の活用などを議論する。

義務炭素市場は、政府が温室効果ガスの排出に価格を課したり、排出量を規制する制度であり、企業などが排出量に応じて排出権を取得したり、炭素税を納付する方式である。

炭素市場連合は、今年5月に運営規則を採択し、9月に作業計画を策定した。国家単位の義務炭素市場や炭素価格制度を運営または導入を準備している国が参加できる。

金長官は高官会議で、韓国が2015年に東アジアで初めて国家単位の排出権取引制度を導入し、現在国家の温室効果ガス排出量の70%以上を管理している点を紹介する予定である。

製造業中心の産業構造で構築したMRV体系と排出権取引制度市場の設計・運営、オフセット制度の運営経験も加盟国と共有する。

化石燃料基盤の経済構造から無炭素電源中心の『電気国家』への転換に向けた政策方向と、先月政府が発表した『韓国のグリーン大転換(K-GX)』戦略を紹介する。

今回の高官会議では新規加盟国を歓迎し、炭素市場連合を義務炭素市場の国際協力の中心協力体として発展させる内容のCOP31宣言文を採択する。

加盟国は2027年の業務優先順位を議論し、作業計画の実施のための実務作業部会も発足させる予定である。

金長官は「我が国は12年間の排出権取引制度の運営を通じて得た経験を基に、炭素市場連合活動に積極的に貢献する」と述べ、「今後も脱炭素グリーン転換と炭素中立の達成に向けて国際社会と協力し、全世界が脱炭素グリーン文明時代に進むための先導的な役割を果たす」と明らかにした。




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