16日、国会外交統一委員会の金大植議員の事務所によると、外交統一委員会の予算決算審査小委員会は来年度予算案の一般会計に『在外公館施設整備及び管理事業』として『米国大使館再建事業』を新たに盛り込む案を議論している。再建事業費は2700億ウォンに工事期間中の仮庁舎賃借費300億ウォンを加え、総額3000億ウォンが必要と見込まれている。
与野党は現在の庁舎が韓米同盟関係及び韓国的美しさを表現するには不十分であるため再建が必要であるとの認識で一致しているが、来年度予算に含まれるのは難しいとの見通しが出ている。再建にかかる費用は外交部の一般会計予算ではなく、国有財産管理基金から支出されるためである。国有財産管理基金の運用指針には、完成後15年以上経過した庁舎はリモデリングを検討できると明記されており、審査を経て基金運用計画案への反映が決定される。
国有財産管理基金は外交統一委員会の所管ではなく、財政経済企画委員会の所管であるが、今回の財経委員会の予算決算小委員会では米国大使館に関する内容が含まれていないと伝えられている。
一方、外交統一委員会は17日から2日間、国会で予算決算小委員会を開催する。予算決算小委員会の過程で米国大使館再建に関する議論が行われる見込みである。
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