2026. 11. 17 (火)

与野党、各常任委員会で未来対応基金を巡る攻防…産業通商資源委は決議を延期

  • 教育委員会で2兆2000億ウォンの増額意見

  • 行安委で地方交付税の算定論争

16日国会で開催された国会予算決算特別委員会予算案等調整小委員会の会議で、イ・グァンジェ委員長左、国民の力所属ユ・サンボム幹事中央、共に民主党所属チョン・テホ幹事が話を交わしている。写真=聯合ニュース
16日国会で開催された国会予算決算特別委員会予算案等調整小委員会の会議で、イ・グァンジェ委員長(左)、国民の力所属ユ・サンボム幹事(中央)、共に民主党所属チョン・テホ幹事が話を交わしている。[写真=聯合ニュース]
国会は16日、来年度政府予算案の事業別増減審査に着手した。162兆3000億ウォン規模の未来対応基金が各常任委員会で争点となった。

財政経済企画委員会経済財政小委員会では、政府が提出した『未来対応基金設置及び運用に関する法律案』と国家財政法改正案が上程された。未来対応基金の重複編成事業に関して、ナ・ギョンウォン国民の力議員は「未来対応基金に重複編成されたという理由で既存予算を安易に削減すると問題になる」とし、「未来対応基金で解決すべき事業かどうかの検討が必要だ」と問題提起した。ユ・サンボム国民の力議員も「未来対応基金が2年後に消滅する場合、どうするのか」と問いただした。

産業通商資源中小企業委員会では、未来対応基金を巡り共に民主党と国民の力が意見を一致させられず、予算小委員会の合意が不発に終わった。これは午後2時に予定されていた来年度予算案の決議のための全体会議の中止につながった。産業通商資源委員会は、13日にも未来対応基金と西南圏半導体クラスター支援事業を巡る意見の相違から予算案の決議を延期していた。

行政安全委員会では、未来対応基金に関連する地方交付税の改編案に対する問題点が提起された。政府は地方交付税の算定基準となる内国税から未来対応基金の繰入金を除外する方針を進めている。

特に、範囲与党に分類される基本所得党から地方交付税改編案に対する懸念が表明された。ヨン・ヘイン基本所得党議員は、地方財政の状況が悪化した場合、政府が基金を活用して地方自治体に交付することができるようにした地方交付税法改正案について、交付の有無が政府の裁量に依存している点を指摘した。続けて「未来対応基金が地方交付税の重要な目的の一つである財政平準化の役割を果たせるかどうかの検討が必要だ」と述べた。

未来対応基金における地方交付税部分は、国民の力でも重点的に問題視されている。前日、国民の力財政経済委員会(以下、財経委)・予算決算委員会所属の国民の力議員たちは国会で記者会見を開き、政府・与党に地方交付税と地方教育財政交付金の現行制度維持を求めた。

国会運営委員会では、ソ・ミファ共に民主党議員がこれに関連して「国民の力議員たちが世論を誘導している」と反論した。ソ議員は「我が国は経済協力開発機構(OECD)主要国の中で国家債務比率が最も低い水準を示しており、財政が非常に健全な状況だ」とし、「国民の力が税収好況期に青年・地域貨幣・民生分野に資金を投入しようとする政府の構想を『小遣い』として扱っている」と批判した。

教育委員会では、未来対応基金事業に対する委員の意見を財経委に伝えることにした。未来対応基金に関連する意見には、寄宿舎建設融資と利子補填など大学の居住福祉改善事業に1兆ウォン、学校の老朽施設集中改善事業に1兆2000億ウォンをそれぞれ増額してほしいという内容が含まれている。




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