2026. 11. 17 (火)

家計債務2000兆円超もGDP比は低下

  • 銀行の家計貸出が初めて1200兆円突破

  • 半導体好況により名目GDP急増の影響

9月15日、ソウル中区の韓国銀行で関係者が秋夕の貨幣供給を行っている。2026年9月15日[写真=写真共同取材団]
9月15日、ソウル中区の韓国銀行で関係者が秋夕の貨幣供給を行っている。2026年9月15日[写真=写真共同取材団]

韓国の家計債務規模は史上最大を更新したが、国内総生産(GDP)に対する家計債務比率は逆に低下している。半導体輸出の好調により名目GDPが急速に増加し、経済規模に対する債務比率が低下する効果が現れているためである。しかし、債務の総量は依然として増加しており、家計の実質的な返済負担が軽減されたとは言い難いとの指摘がある。

16日、韓国銀行によると、昨年第2四半期末の家計信用残高は2019兆8000億ウォンで、前四半期より25兆9000億ウォン増加した。家計信用が2000兆ウォンを超えたのは統計作成以来初めてであり、増加幅も2021年第3四半期以来約4年9ヶ月ぶりの最大である。

銀行の家計貸出も増加傾向を続けている。昨年10月末の銀行の家計貸出残高は1203兆9000億ウォンで、前月より5兆ウォン増加し、初めて1200兆ウォンを突破した。住宅担保貸出が3兆3000億ウォン増加し、信用貸出などその他の貸出も1兆7000億ウォン増加した。銀行の貸出増加傾向を考慮すると、18日に発表される第3四半期の家計信用残高も前四半期より増加している可能性が高い。

一方、GDPに対する家計債務比率は低下傾向を続ける可能性が高い。昨年第1四半期末の国際決済銀行(BIS)基準の家計債務比率は85.1%で、前四半期(88.1%)より3.0ポイント低下した。第2四半期にも81%台まで低下したと推定される。家計債務の絶対規模は増加しているが、経済全体の規模と比較した債務比率は低下している。

実際、今年第2四半期の名目GDPは前年同期比26.4%増加し、1979年第3四半期以来47年ぶりの最高増加率を記録した。半導体輸出の好況や貿易条件の改善が経済規模の拡大に影響を与えた。名目GDPが家計債務よりも早く増加することで、GDPに対する債務比率の低下を引き起こしたと考えられる。

韓国銀行は年末のGDPに対する家計債務比率が70%台中盤まで低下する可能性を示唆した。これは政府が2030年までに目標として掲げた80%水準を早期に下回るものである。

問題は、GDPに対する債務比率の低下が実際の家計の元利金返済負担の軽減に直結しないことである。半導体中心の成長により企業の生産と輸出が増加しても、その成果が家計所得全体に均等に広がるわけではないからである。

金利上昇基調も脆弱な借り手に負担をかける可能性がある。基準金利の上昇が貸出金利に反映されると、変動金利貸出を保有する借り手を中心に利息負担が増加する可能性がある。特に所得が少ないまたは複数の金融機関から借り入れを行っている多重債務者は元利金返済負担が増加し、消費余力がさらに縮小する懸念がある。

18日に韓国銀行の第3四半期の家計信用発表を控え、家計債務の増加傾向がどれほど持続したかに関心が集まっている。

家計債務比率が低下しているが、主要先進国と比較すると依然として高い水準であるとの指摘もある。キム・ジンソン興国証券研究員は「韓国の高い家計債務比率は消費の成長寄与が高くなく、相対的に低い政府債務は財政の役割が重要であることを意味する」とし、「韓国の家計債務比率(88.7%)は先進国平均(67.7%)を大きく上回る」と分析した。



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