
韓成淑国務総理は16日、政府ソウル庁舎で「スマートデバイスを利用した試験不正行為防止に関する関係省庁会議」を開き、このような対応策を確認した。会議には教育部、雇用労働部、財政経済部、科学技術情報通信部、法務部、行政安全部、人事革新処、警察庁などが参加した。
韓総理は「AI先端技術を悪用した不正行為が発生しないよう、すべての国家的な能力を集中して徹底的に備えなければならない」と述べ、2027学年度の大学入試に向けて全政府緊急対応チームを構成し、試験前後の対策を講じるよう指示した。
教育部には、受験生が試験会場にすべての種類のスマートデバイスを返却するよう指示し、試験中のデバイス所持の有無を徹底的にチェックするよう求めた。この過程で、一般的な眼鏡や医療機器を使用する受験生など、善意の被害が発生しないよう細心の注意を払うようにと付け加えた。
科学技術情報通信部には、大学入試試験時間中に全国の試験会場の公衆Wi-Fiを遮断できるか、関係機関と積極的に検討するよう指示した。
政府は試験終了後にも、成績などで常識を超える異常な兆候が発見された場合、事実関係を調査する方針である。事後に不正行為が確認された場合でも、合格取り消しや受験資格制限、捜査依頼など、法令に基づく責任を問うことにした。
大学入試不正行為通報センターも積極的に稼働する。関連する通報や情報を迅速に受け付け、警察庁などの関係機関と協力して疑わしい事例を調査する計画である。
政府は大学入試だけでなく、各種国家試験の管理・運営方法も全面的に再検討する。これにより、仮称「全政府スマートデバイス不正行為防止タスクフォース(TF)」を構成し、試験ごとの準備状況を確認し、共通して適用できる対策を講じる。
雇用労働部と韓国産業人力公団は、国家資格試験制度全般を見直し、既存の試験の必要性と効果性を考慮した整備案を策定することにした。公認された試験場所の構築や試験会場ごとのスマート検索台の設置など、AIを活用した不正行為に対応できる方策も検討する。
関係省庁は不正行為を常時通報できるオン・オフラインの体制を構築し、実際に不正行為が確認された場合には、行政制裁や刑事罰など可能な手段を適用する方針である。
科学技術情報通信部を中心に、グローバルAI企業との協力策も模索する。先端技術を活用した検知技術の開発・普及や試験管理基準の整備、不正行為の制裁強化は、今後の全政府総合対策に含まれる予定である。
一方、最近AI技術を利用した不正行為を認めた税理士試験の首席合格者については、試験無効と5年間の受験資格停止処分手続を迅速に開始することにした。警察と関係機関の捜査・調査も進行し、確認された不正行為に対する制裁を強化する方向で関連法令や制度の改正も検討する。
韓総理は「試験の公正性は我々の社会の信頼を支える基本原則である」と述べ、「一部の不正行為によって真面目に努力した受験生が被害を受けたり、試験制度自体への信頼が損なわれることがあってはならない」と強調した。
続けて「国民が安心して信頼できる公正な試験環境を整えるために、関係省庁が緊密に協力し、すべての能力を総動員してほしい」と指示した。
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