6・3地方選挙の際、投票用紙が不足していた約40か所の投票所で投票録が事後に偽造・改ざんされた疑惑を捜査中の選挙管理委員会特別検査チーム(イ・テハン特別検査官)は、検査官1名を増員した。新たに合流した検査官は、投票録の偽造・改ざん疑惑と選挙管理委員会幹部に支給された活動費疑惑の捜査に投入される見込みである。
16日、法曹界によると、弁護士試験4回出身の釜山地方公訴庁所属の平検査官1名がこの日特別検査で業務を開始した。派遣検査官は18名から19名に増加したが、特別検査法上の定員20名より1名少ない。
投票録の捜査の争点は、投票用紙が不足していた現場の状況を選挙終了後にどのように記録し、その過程に誰が関与したかである。特別検査は、中央選挙管理委員会が各級選挙管理委員会に投票録を事後に記載するよう指示した状況を把握し、この指示がシリアル番号のない投票用紙使用に伴う責任追及や選挙争訟を回避する目的であったかどうかを調査している。
公明選挙推進活動費疑惑は、選挙管理委員会が委員長と非常勤委員に活動費を不当に支給したという内容である。特別検査は支給経緯を確認するため、先月中央選挙管理委員会の18の部門と許鉄勲前事務総長の住居を押収捜索した。被疑者の調査も続いている。報道によれば、先週末には投票録の偽造・改ざんや業者との癒着疑惑などで各捜査チームから調査を受けた被疑者は10名以上に上るという。
検査官の増員とは別に、要請した捜査官の派遣はまだ協議中である。特別検査は先月末に重大犯罪捜査庁に捜査官9名を要請し、7名を指名し、残りの2名は重大犯罪捜査庁が決定することになっている。重大犯罪捜査庁が自ら選定した1名だけを派遣できると回答したため、特別検査は再度派遣を要請し、現在その返答を待っている。
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