2026. 11. 17 (火)

[アジアビジネス] 高市氏の「台湾有事」発言から1年…対面できない中日、APECで握手できるか

  • 中国、希土類で「生かさず殺さず」…中国人訪日客も半減

  • 正式な首脳会談は難航…日本、短い接触を模索

習近平中国国家主席(右)と高市早苗日本総理が昨年10月31日、慶州で開催された中日首脳会談に先立ち握手している。
習近平中国国家主席(右)と高市早苗日本総理が昨年10月31日、慶州で開催された中日首脳会談に先立ち握手している。 [写真=聯合ニュース]


昨年7月下旬、フィリピン・マニラの国際会議場の廊下で、日本の茂木敏充外相が中国の王毅外相を待っていた。事前の約束はなかった。首相官邸の指示で王外相と接触する機会を探っていた茂木外相は、彼のスケジュールを事前に把握し、廊下で偶然出会ったふりをして話しかけるつもりだった。ついに王外相が現れると、茂木外相は「お久しぶりです」と挨拶をした。しかし、王外相は一瞥もせずそのまま歩き去った。茂木外相はしばらく後を追いながら話を続けたが、結局返事はなかった。

その後、日本政府は両者が短く挨拶し、両国関係について議論したと発表した。しかし、中国の説明は異なり、中国外務省は「会談の場は設けられなかった」と否定した。読売新聞はこれを「対話を模索する日本、拒否する中国」を象徴する場面と指摘した。1年の間に何があったのか、両国は外交のトップ同士が短い接触すら容易でない関係になってしまった。
 

高市氏の「台湾有事」発言で日中関係が冷却

昨年10月31日、慶州でのAPECでは両首脳が対面した。就任後初めて会った高市早苗日本総理と習近平中国国家主席は握手を交わし、「戦略的互恵関係」を推進することを決定した。そして1週間後の11月7日、あの有名な「台湾有事」に関する国会答弁が行われた。高市総理は、台湾周辺の米軍が中国に攻撃されれば、日本が集団的自衛権を行使する可能性がある「存立危機事態」となると述べた。歴代の総理が中国に対して曖昧にしてきた部分を明確にしたものであり、官僚が用意した予想問答にもなかった答弁だった。

「核心的利益の中の核心」である台湾問題に日本の総理が軍事介入の可能性を示唆したことで、中国は激しく反発し、事態は外交官の追放合戦に発展した。中国の謝銘国大阪総領事が高市総理を指して「その汚い首は切り落とすしかない」とSNSに書き込むと、高市総理は謝総領事を早期に本国に呼び戻さなければ追放すると中国に伝えるよう指示した。日本は中国も日本の総領事を一人追放することで事態が収束するだろうと見ていた。しかし、外務省の幹部がこの意向を北京に伝えると、中国は「一人を追放すれば、我々は二人を追放する」と反撃した。予想外の強硬策に高市総理は謝総領事の追放を保留した。日本政府関係者によれば「対話の余地を残すための危うい判断」であった。

追放は保留されたが、中国は対話の代わりに鞭を振るった。今年1月、日本のアキレス腱である希土類など「二重用途」品目の対日輸出規制を強化した。日本は中国が希土類の輸出を停止した2010年の「希土類ショック」以降、中国依存度を90%から60%まで低下させてきた。しかし、中国が占める部分は日本が容易に代替できない品目だった。希土類は世界各地で採掘される一般的な「軽希土類」と、中国が事実上独占する貴重な「重希土類」に分かれる。今年1月から9月までの中国の対日輸出量は重希土類であるサンホワイトリウムが98%減少した一方、軽希土類である酸化セリウムは逆に12%増加した。他の場所でも購入できるものはそのまま売り、中国でしか購入できないものを締め付けた形である。

ある中国共産党関係者は読売新聞にこう語った。「日本企業が中国依存から脱却してはいけない。生かさず殺さずである。」日本企業が他の場所に移転しない程度にだけ譲歩し、希土類をテコにし続けるということである。日本の商社はこれを身をもって感じている。ある商社の幹部は「申請量を細かく分けないと許可が出ない」と述べ、「在庫を積ませないようにし、危うい状態に置こうとしているようだ」と語った。

観光も例外ではない。中国政府の日本旅行自粛勧告により、今年1月から9月までの訪日中国人は55.5%減少した。全体の外国人訪問者の減少率は2.9%にとどまっているため、中国の客だけが足を遠のけたことになる。

経済的圧力は圧力をかける側にも損失をもたらす。問題は、両国が互いに依存する程度が異なることである。日本経済新聞(ニッケイ)によれば、日本の貿易における中国の比重は2009年以降、概ね20%を超えているが、中国の貿易における日本の比重は2005年の13%から昨年5%に減少した。中国は希土類というテコを握っているが、日本の経済界が使えるテコはそれだけ短くなった。
 

中国、日中に台湾の立場撤回を圧力

以前は、政治が冷え込むと経済界が裏口を開けた。小泉純一郎当時の総理の靖国神社参拝で関係が冷却した2005年、奥田碩当時経団連会長は極秘に訪中し、胡錦濤当時国家主席と会って関係改善の糸口を開いた。しかし、現在はその裏口すら開けるのが難しくなった。経団連会長などが参加する日中経済協会の代表団は半世紀にわたりほぼ毎年訪中してきたが、今年は1月の訪問を延期した。ある経団連幹部はニッケイに「今の中国では皆が習近平主席の意向を探っている」と述べ、「首脳同士が先に会わなければ何も動かない」と語った。共産党指導部の信号がなければ、中国側が日本の経済界と会うことはないということである。経済界が先に道を開いていた20年前とは順序が逆転した。

経済界が手を打てない中、9月末に岩屋毅前外相が北京を訪れた。民間団体代表の資格であったが、高市総理の答弁以降、日本の閣僚出身者が中国指導部と公式に対面した初めての場であった。答弁の撤回を求める王外相に対し、岩屋前外相は行き詰まった関係を解く解決策を提示した。高市総理が1972年の中日共同声明など既存の合意を再確認し、これを事実上の撤回として受け入れてほしいというものであった。これに対し、王外相は「撤回または訂正すればよい」とし、従来の立場を堅持した。

翌日、岩屋前外相は希土類輸出許可を急いで求めるため、何里峰副首相と会った。しかし、同行者が会談前に案内された待機室は「台湾の部屋」であった。会談場である人民大会堂の部屋は中国各省をテーマに装飾されている。台湾も中国の一省であるという主張が込められた部屋で日本代表団が待機していたことになる。同行した関係者はこれを中国が自国の立場を再度強調したメッセージと受け取った。関係改善であれ希土類であれ、日本が解決したい問題の前には常に高市総理の台湾に関する答弁というハードルが存在していた。

それでは、今月18日から19日に中国・深センで開催されるアジア太平洋経済協力(APEC)首脳会議では、両国が再び対面できるのか。日本は関係改善のため、今回のAPECを契機に正式な首脳会談を模索してきたが、朝日新聞によれば、中国が強硬な姿勢を崩さないため、会談は難しい見通しである。

一方、米中露の首脳はAPECを契機に19日に深センで史上初の3者首脳会談を開催する予定である。主催国中国にとっては、威信を大いに誇示する舞台である。アメリカのある元政府高官はニッケイに、習主席が「高市総理が孤立した構図を演出しようとしているかもしれない」と予測した。結局、日本が期待できるのは、高市総理が会議場の一角で習主席と交わす短い会話程度である。日本政府のある高官は「握手だけでも何かのきっかけになる」と述べた。1年前、慶州で習主席と対面した日本は、今や握手一つを待ち望んでいる。





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