2026. 11. 17 (火)

コンサート前の宿泊予約一方的キャンセルに対する料金2倍賠償

  • 公正取引委員会、消費者紛争解決基準改正案を行政予告

  • 列車が2時間以上遅延した場合、運賃全額賠償

先月24日、京畿道高陽市のキンテックスで開催された『K-Pop 一緒に楽しみ、一緒に寄付しよう』コンサートの様子
先月24日、京畿道高陽市のキンテックスで開催された『K-Pop 一緒に楽しみ、一緒に寄付しよう』コンサートの様子【写真=聯合ニュース】
コンサートなどを前に、宿泊施設が既存の予約を一方的にキャンセルした場合、契約金を返金し、宿泊料金の2倍を賠償する基準が整備される。高速鉄道が2時間以上遅延した場合には、運賃全額を賠償する基準も新設される。

公正取引委員会は、13日から来月3日まで、宿泊業と長期物品レンタルサービス業、鉄道、ヨガ・ピラティスなど4品目に関する消費者紛争解決基準の改正案を行政予告すると16日発表した。

今回の改正案は、大規模なイベント期間中に宿泊需要が急増したことに伴い、一部の宿泊施設が既存の予約をキャンセルし、客室を高価格で再販売する事例が発生したことを受けたものである。

改正案によれば、地域の祭り・公演・スポーツイベントが行われる地方自治体で、イベント計画発表後に宿泊施設が正当な理由なく予約をキャンセルした場合、契約金の返金とは別に、総宿泊料金の200%を賠償しなければならない。

ただし、すべての予約キャンセルに適用されるわけではない。災害及び安全管理基本法施行令で定められた地域の祭り・公演・スポーツイベントに該当し、イベント計画発表後に事業者が正当な理由なく契約を解除した場合に限られる。

正当なキャンセル理由も具体化された。予約日当日に宿泊施設全体を運営できない場合や、客室利用が客観的に不可能で同等の他の客室もない場合などが該当する。オーバーブッキングで宿泊提供が困難な場合には、これを認識した後24時間以内に消費者に通知するか、同等の代替宿泊を提供するなどの被害補償措置を講じなければ正当な理由として認められない。

家電製品のサブスクリプションなど長期物品レンタルサービスの部品の生産中止に伴う消費者救済基準も改善される。契約期間中に部品が生産中止となり、サービスを提供できない場合、消費者は契約解除とサービス維持のいずれかを選択できるようにする。

契約解除を選択した場合、事業者は損害賠償金を支払い、消費者は使用期間に応じた賃料を精算する。契約を維持したい消費者は未使用期間の使用料が免除され、同等の類似製品に交換してサービスを継続利用できる。

鉄道の遅延に対する賠償基準も細分化される。従来は60分以上遅延した場合、運賃の50%を賠償することが規定されていたが、改正案には90分以上遅延した場合には運賃の75%、120分以上遅延した場合には全額を賠償する基準が追加される。これは先月の高速鉄道統合に伴い改正された旅客運送約款を反映したものである。

ヨガ・ピラティスについては、別途消費者紛争解決基準品目を新設する。先月制定されたヨガ・ピラティス標準約款を反映し、契約解除時の返金額算出方法や違約金の上限などを規定する。

消費者紛争解決基準は、消費者と事業者の間に別途の紛争解決合意がない場合に適用される合意または勧告基準である。今回の改正案も行政予告段階であり、まだ確定・施行されたものではない。

公正取引委員会は、行政予告期間に提出された利害関係者の意見を検討し、全員会議の議決など関連手続きを経て改正案を確定する予定である。




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