2026. 11. 17 (火)

英運用会社AVI、ダウ技術の中央日報新株取得に反対

中央日報・JTBC社屋写真中央グループ
中央日報・JTBC社屋 [写真=中央グループ]

ダウ技術の株式約2.2%を運用する英国系投資運用会社アセットバリューインベスターズ(AVI)が、ダウ技術の中央日報新株取得に反対する公開書簡を発表した。取得価格の妥当性や投資収益性に関する根拠が不足しているとして、取締役会に投資の再検討を求めた。

AVIは公開書簡を通じて、ダウ技術の中央日報への投資決定が株主価値を損なう恐れがあるとし、30日までに取締役会の公式な回答を求めた。

ダウ技術は4日に中央日報の普通株3800万株を1900億ウォンで取得することを決定したと公表した。第三者割当増資に参加する形で、取得後の持株比率は34.36%となる。取得予定日は12月23日で、同社は投資目的を事業の多角化及びシナジー創出と説明している。

ダウ技術とサラミン、CJなどが参加するコンソーシアムの全体新株引受規模は5200億ウォンである。AVIは先月21日にダウ技術の取締役会に非公開書簡を送り、投資に対する懸念を伝えた。同月30日に回答を受けたが、核心的な問題が十分に解消されていないと説明した。そのため、既存の非公開株主書簡を公開的な問題提起に拡大した。

AVIが指摘した問題は、取得価格の妥当性、投資に伴う期待収益、株価割引率の拡大可能性などである。AVIは中央日報の収益性と財務状態を考慮し、取得価格の算定根拠を具体的に示すべきだと主張した。特に、コンソーシアムの取得金額が当初報道された競争入札価格3000億〜4000億ウォンを上回る理由を説明するよう求めた。

また、ダウ技術が適用した企業価値評価方法と主要な仮定、投資後の予想持株価値、期待収益率、投資金回収期間などを公開する必要があると述べた。事業的関連性についても疑問を呈した。AVIは新聞事業がダウ技術の既存の金融IT、メッセージング、グループウェア事業と直接的な関連性が低いとし、事業の多角化だけで株主価値が向上するとは判断しにくいと指摘した。

特に新聞所有規制により大企業グループの持株が制限される中で、共同経営に伴う責任や追加資金負担の可能性も検討すべきだという立場である。

AVIはダウ技術の株価の過小評価問題も取り上げた。AVIの独自の推定によれば、先月30日現在、ダウ技術の株価は純資産価値(NAV)に対して約62%割引された水準で取引されていた。AVIは中央日報への投資がダウ技術の支配構造をさらに複雑にし、将来的な追加資金投入の懸念から株価の割引幅を拡大する可能性があると主張した。

代替案としては自社株買い・消却を提案した。AVIは現在の割引率を基に自社株買いに1000ウォンを投入すれば、約2630ウォンの推定純資産価値に相当する株式を消却する効果があると説明した。

AVIはダウ技術の取締役会に取得価格の算定と財務・法務デューデリジェンスの結果、独立取締役の検討内容を公開するよう要求した。また、独立取締役で構成された特別委員会を設置し、外部専門家の支援を受けて取引条件と意思決定プロセスを再検討することを求めた。




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