韓国の主要銀行が相次いでサイバー攻撃を受けた事態を受け、警察当局は最近発生した金融機関ハッキング事件の本格的な解明に向け、28人体制の専従捜査チームを投入した。
警察庁国家捜査本部は6日、今回の事件を情報通信網法違反の疑いで正式に立件したと発表した。今月2日に立件前の調査（内偵）に着手した後、客観的な事実関係の確認を経て、正式な捜査へと切り替えた。
国捜本は事案の重大性を勘案し、警察庁サイバーテラー捜査隊を専従チームに指定した。サイバーテラー対応課長をトップに据え、4チーム計28人態勢で集中的な捜査を進める方針だ。
また、重大犯罪捜査庁への通報対象に該当するかどうかも並行して検討している。警察は、被害を受けた金融機関が「国家核心基盤」には該当しないため、情報通信網法違反に基づく通報対象にはならないと判断した。ただし、侵害を受けたシステムが「電子金融基盤施設」に該当する場合、電子金融取引法違反として通報対象となる可能性があるため、金融委員会に公式な 行政解釈を依頼した状態だ。
国捜本は「国民の不安を払拭するため、関係機関と緊密に連携しながら迅速に捜査を推進していく」と明らかにした。
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