ロッテ百貨店が、激変する流通環境に対応するため、5年ぶりとなる希望退職の実施に踏み切った。単なる人員削減ではなく、新規採用と並行して組織の世代交代と人員構造の抜本的な再編を図る方針だ。
ロッテ百貨店は21日、社内告知を通じて来月5日までの約2週間にわたり、希望退職の申請を受け付けると発表した。対象は勤続20年以上の従業員で、GL2以下の職位については勤続15年以上から申請が可能となっている。なお、今回のプログラムはあくまで希望者を対象に行われる。
退職者に対する優遇措置として、基準賃金の40カ月分に加え、再就職支援金2000万ウォンが支給される。さらに、GL2以下の職位には再就職支援金として2500万ウォンが提供されるほか、子女の学資金についても1人あたり最大1000万ウォンまで支援される手厚い内容となっている。
また、退職後のキャリア形成を見据えたサポート体制も用意された。申請者には3カ月の有給「リスタート」休暇が付与されるほか、「ステップアップ」再就職教育プログラムが運営される予定だ。
ロッテ百貨店が希望退職を実施するのは、2021年以来2回目となる。前回は勤続20年以上（約2000人）を対象とし、賃金24カ月分や慰労金3000万ウォンなどの条件が提示され、最終的に対象者の約25%にあたる約500人が申請した経緯がある。
今回の希望退職と合わせて新規採用も継続する。同社は今年上半期、営業、商品企画（MD）、マーケティング職種で新入社員を採用しており、下半期も営業職種を中心に新規採用を進める計画だ。
5年前の前回実施時も、希望退職の後に3桁規模の新規採用を行い、長期勤続人材をスリム化する一方で若い人材を積極的に補うことで組織構造の刷新を図った実績がある。今回も同様の手法をとることから、今回の動きはコスト削減目的というよりも、組織の活性化と業務の再構築に重きを置いたものと業界では分析されている。
ロッテ百貨店関係者は「今後も主要店舗の競争力強化を継続する一方、差別化されたコンテンツと顧客経験の拡大、海外事業の展開および新成長原動力の確保を通じて、持続可能な成長基盤の構築に注力していく計画だ」と述べた。
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