10日、聯合ニュースによると、ソウル警察庁の関係者はこの日定例ブリーフィングでサッカー協会の性接待事件の捜査可能性について問われ、「捜査に着手することになれば検討する」と述べたが、まだ着手していないとした。
さらにこの関係者は「起訴要件などを検討する必要があると思われるが、詳細な内容は確認できていない」と付け加えた。今後の捜査進展のために公訴時効など刑事処罰のための基本要件を確認する必要があるとの趣旨である。
7日に公表された2016年文化体育観光部の大韓サッカー協会監査報告書によれば、サッカー協会は2011年3月から翌年3月までの約1年間に国内で行われた7回のAマッチ及びオリンピック代表チームの試合で、外国人審判や監督官など10名余りに性接待を提供した。支払いはサッカー協会の法人カードを通じて、ソウル江南や慶南昌原、蔚山などのマッサージ店で数十万から100万ウォン以上行われた。
警察が実際に捜査に乗り出すためには、検討すべき事項が多い。現行法上、業務上横領や性売買処罰法違反などの疑いを適用することが考えられる。しかし、15年以上の公訴時効は通常重大犯罪に限られる。疑惑が事実として明らかになった場合でも、すでに時効が過ぎていれば、処罰を前提とした強制捜査は不可能である。
現在、警察は洪明甫前監督の選任過程に焦点を当ててサッカー協会の捜査を進めている。特に、戦力強化委員会の候補推薦から理事会の決議に至るサッカー協会内部の意思決定構造に不当な介入があったかどうかを綿密に調査している。
警察関係者は6日、ソウル鍾路区のサッカー会館及び忠南天安市のサッカー協会などを押収捜査し、確保した資料について「戦力強化委員会が推薦し、理事会で決定することになっているが、その資料は意味があると思う。関係者の供述と共に疑いの有無を検討する」と述べた。
警察は当時戦力強化委員として活動していたサッカー界の関係者を次々と呼び出し、被告人の立場にある洪前監督とイム・サン前サッカー協会技術総括理事も順次呼び出して調査を終えた。
また、鄭夢九前サッカー協会長の携帯電話も確保した状態である。一部から提起された鄭前会長の携帯電話の交換疑惑について、警察は「その部分を含めて誠実に捜査する」と強調した。
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