世論調査専門機関リアルミーターがエネルギー経済新聞の依頼で、8月3日から7日まで全国の18歳以上の有権者2514人を対象に実施した調査によると、李大統領の国政遂行に対する肯定評価は前週比2.6ポイント減の43.3%であった。
否定評価は同期間に2.5ポイント上昇し53.0%を記録し、「よくわからない」は3.6%であった。
肯定評価と否定評価の差は9.7ポイントで、調査の標本誤差である95%信頼水準で±2.0ポイントの範囲を超えていた。李大統領の国政遂行に対する肯定評価は4週連続で下落し、再び就任以来の最低値を更新した。
李大統領の支持率は7月第3週に48.4%を記録した後、第4週に46.3%、第5週に45.9%と続き、8月第1週には43.3%まで下がった。40%台後半から40%台前半への下落が続いている。
地域別では、ソウルで前週比5.9ポイントの大幅な下落を示した。大邱・慶北でも5.5ポイント、釜山・蔚山・慶南では4.8ポイントそれぞれ減少した。
年齢別では、70代以上で5.6ポイント、60代でも5.3ポイントの下落が見られた。20代の肯定評価も前週比2.5ポイント低下した。
リアルミーターは、不動産税制の改編や刑事訴訟法改正の論争、陸軍士官学校に関する発言の余波、猛暑や経済不安要因が重なり、ソウルや保守層、高齢層を中心に支持層の離脱が拡大したと分析している。
同じ調査機関が8月6日から7日にかけて全国の18歳以上の有権者1007人を対象に実施した政党支持率調査では、共に民主党が44.6%、国民の力が37.6%と示された。
民主党の支持率は前週比0.5ポイント、国民の力は0.1ポイントそれぞれ減少した。両政党間の格差は7.0ポイントで、2週連続で誤差範囲を超えている。
チョ国革新党と改革新党はそれぞれ2.9%を記録し、進歩党は1.5%であった。支持する政党がない無党派層は9.0%であった。
大統領の国政遂行評価調査は無線自動応答方式で実施され、応答率は4.0%、標本誤差は95%信頼水準で±2.0ポイントである。
政党支持率調査も無線自動応答方式で実施され、応答率は3.4%、標本誤差は95%信頼水準で±3.1ポイントである。詳細は中央選挙世論調査審議委員会のホームページで確認できる。
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