石油精製の急落により車両燃料販売が減少…投資も低迷
国家データ庁が29日に発表した「2025年4月産業活動動向」によると、先月の全産業生産（季節調整・農林水産業除く）指数は117.8（2020年=100）で、前月比0.6%減少した。全産業生産が減少したのは、1月（-0.8%）以来3ヶ月ぶりである。鉱工業生産が前月比0.7%減少した影響が大きい。中東戦争に伴う石油精製生産が19.4%減少したことが主な要因である。これは1988年5月（-22.1%）以来37年11ヶ月ぶりの大幅な減少で、鉱工業生産を0.6ポイント押し下げた。
ホルムズ海峡が封鎖されるという前例のない事態が影響している。中東戦争の影響でイランがホルムズ海峡の封鎖を宣言し、超大型原油運搬船（VLCC）などがペルシャ湾内に停泊している。原油とナフサの供給が困難になり、化学製品の生産も2.1%減少した。原油とナフサの供給が難しくなったため、石油化学業界が設備のメンテナンス・修理を前倒しした影響もある。
内需指標も低迷している。先月の小売販売額指数は前月比3.6%減少した。2024年2月（-3.7%）以来26ヶ月ぶりの最大減少幅である。これも中東戦争の影響を受けたと考えられる。車両燃料は1ヶ月前より8.3%減少した。原油供給危機の警戒レベルが引き上げられたため、公的機関での制限政策が実施された。
気候エネルギー環境部は、3月25日から公的機関を対象に車両の5部制を実施している。その後、原油供給への懸念が高まる中、先月8日からは公的機関の乗用車2部制と公共駐車場の乗用車5部制を実施している。さらに、石油製品の最高価格制限が続く中、高価格状況が続き、小売販売も減少している。
投資も減少傾向を免れない。設備投資は前月比3.6%減少した。半導体製造用機械などの機械類は0.5%増加したが、その他の輸送機器などは（-11.5%）で投資が減少した。データ庁は航空機の輸入投資の減少が決定的な影響を与えたと見ている。建設業績は建築（-1.5%）と土木（-1.1%）の両方で工事実績が減少し、先月より1.4%減少した。
同行・先行総合指数が同時に上昇…政府「基準効果の影響も」
国内の産業活動指標は同時に下落したが、政府は一時的な調整が起きたと見ている。実際、現在の景気状況を示す同行総合指数の循環変動値は前月比0.2ポイント上昇し100.2を記録した。これは2ヶ月連続で基準値である100を上回っている。今後の景気局面を予告する先行総合指数の循環変動値は0.6ポイント上昇し104.1を示した。先月基準値である100を下回っていた消費者信頼指数は今月106.1に反発した。企業信頼指数も43ヶ月ぶりに最も高い98.9を記録している。消費と投資にポジティブな信号が続いているため、景気回復が続いていることを意味する。
韓国経済に衝撃を与えた原油供給も回復傾向を示している。産業通商部によると、5～7月の原油導入量は2万2000バレルで、例年に比べて85%程度の水準を示している。政府は8月にも大きな問題なく原油供給が可能であると見込んでいる。
ホルムズ海峡の封鎖により中東産原油の供給に困難が生じているが、非中東産の比率が増加している影響が大きい。昨年69.1%まで上昇した中東産原油の比率は、今年5～7月には48.5%（暫定）に低下する傾向にある。この期間、米州産（35.6%）、アフリカ（8.3%）、アジア（7.4%）、ヨーロッパ（0.3%）などの非中東産の比率は51.5%まで拡大した。
さらに、国際エネルギー機関（IEA）の共同決議に基づく備蓄油の放出も、政府の放出なしで完了する見込みである。産業部はこの日から民間の備蓄義務日数を40日から20日に短縮するように告示を制定した。政府が備蓄油スワップ（SWAP）制度を活用するなど政策対応に乗り出し、全体的な原油負担が減少した影響が大きい。政府の備蓄油放出は最終手段として活用するとの判断である。
具允哲副首相兼財政経済部長官はこの日、非常経済本部会議兼経済・産業競争力強化関係閣僚会議を主宰し、「中東戦争が長期化する中、主要機関は我が国の経済成長率の見通しを上方修正している」と述べ、「4月の産業生産はこれまでの高い増加に伴う基準効果などで一時的な調整を受けたが、5月には改善の流れが再開されるだろう」と強調した。
