教育部は、修学旅行や研修などの現場体験学習における安全事故に関して、教員の法的負担を軽減する方向で制度改革に着手する。
事故が発生した場合、教育庁が即座に専任弁護士を指定し、捜査や訴訟対応を支援する。また、故意や重大過失がない教員には民事・刑事上の責任を問わないよう法改正を進める。
聯合ニュースによると、教育部が28日に発表した『現場体験学習支援策』にはこのような内容が盛り込まれており、適用対象は修学旅行だけでなく、運動場での体育活動や実験室での実習など、学校内外の教育活動全般を含む。
対策を講じるための核心は『学校安全事故予防及び補償に関する法律（学校安全法）』の改正である。学校長や教職員、補助人員が安全事故管理指針を著しく違反するなど故意または重大過失がない場合、学校安全事故に関する民事・刑事上の責任を負わないよう法的規定を整備する予定である。
現在は教員が安全措置義務を誠実に履行したことが認められなければ免責が難しいが、法改正後は捜査機関が教員の故意・重大過失の有無を証明する構造に変わる。
教育部は「捜査・起訴段階から免責の趣旨が反映される」と説明し、警察庁も法改正の趣旨を反映した別途の捜査指針を策定する予定である。
教育部は今回の制度改善の背景として、現場体験学習の運営が萎縮している最近の現象を挙げた。実際、昨年の小学校の研修・修学旅行の実施率は大田で4.0%、ソウルで7.7%、京畿で9.7%、仁川で13.6%にとどまっている。
教育部は「安全事故発生時に教員を保護する法的安全装置が不十分であり、教員の責任負担が現場体験学習の運営を縮小させているため、学生の教育機会が制限されるとの懸念の声が大きい」と述べた。
今回の議論は、李在明大統領の問題提起以降、より加速した側面がある。李大統領は先月の国務会議で「最近は遠足も行かず、修学旅行も行かない」とし、対策の策定を求めた。
教育部は法的支援体制も大幅に強化することにした。今後は事故発生直後に教育庁の専任チームが事故の収拾を支援し、専任弁護士を指定して初期の法律相談から捜査・裁判対応まで一括して支援する。
教員保護共済事業を通じた支援も拡大される。現在、各教育庁は訴訟費用約660万円と賠償責任支援金最大2億5000万円を支援しており、追加の引き上げも検討中である。
現場体験学習の運営人員と安全管理体制も見直される。補助人員の配置基準は従来の『生徒50名につき1名』から『学級ごとに1名』に強化される。教育部は消防庁などと協力して応急救護能力を持つ人員を確保し、全国約5000名の補助人員を学校が活用できるよう別途プラットフォームを構築する計画である。
また、地方自治体や関係機関と協力してプログラム・施設・車両に対する事前安全点検を拡大し、済州・慶州など一部地域で運営中の『安心修学旅行サービス』を他の地域にも広げる方針である。
教育部は国会と協議の上、今年下半期に学校安全法の改正作業に着手し、来年上半期の施行を目指して推進する計画である。
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