大統領はこの日早朝、エックス(旧ツイッター)に関連報道を共有し、「誰でも管理費の明細を要求する権利がある」と記した。
さらに「これから韓国ではすべての異常が正常化される」と付け加えた。
国土交通省は、21日に管理費の不正を根絶するための制度改善案を発表した。改善案には、刑事処罰の強化とともに、入居者の同意があれば会計監査を免除する例外規定の廃止が含まれている。
李大統領は、2月の国務会議でも、家賃規制を避けるために管理費を上乗せする事例を挙げ、「管理費の明細を隠すことは詐欺や横領に近い行為である」と批判していた。
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