LGディスプレイのチョン·チョルドン代表が“今年は持続推進してきた事業構造高度化の成果を極大化し、収益性中心の事業運営と原価および品質競争力を強化する”と明らかにした。
チョン代表は20日に開かれた第40期定期株主総会で、“昨年は経営環境の変動性がいつにも増して高かったが、OLED中心の事業構造高度化と強度の高い原価革新と運営効率化に集中した”とし、このように述べた。
事業別戦略も共有した。 チョン代表は“小型事業は開発力量と顧客対応力を高めて収益性を強化していき、中型事業は品質競争力を高め、事業構造改善で収益確保基盤を強固にする”とし、“大型は強化された顧客構造を土台に製品販売拡大および原価革新で、黒字に構造転換する”と説明した。
続けて電装事業に対しては“安定的売上拡大で売上と収益性で事業寄与度を高めていく”と付け加えた。
同日の株主総会では、LGディスプレイが昨年売却した中国広州LCD工場の最終売却代金と活用案に対する株主の質問も出た。 これに対し、LGディスプレイのキム·ソンヒョン最高財務責任者(CFO)は“売却過程がかなり長く所要されているが、第1四半期末までは終了するだろう”とし、“売却代金は昨年公示した2兆300億ウォンから減少することはなく、正確な代金算出は4月初めに言えそうだ”と答えた。
そして、今年の黒字転換に対する自信も示した。 LGディスプレイは2022年から昨年まで営業損失を持続中だが、昨年第4四半期には黒字転換に成功した。 キムCFOは“黒字転換は今年の事業目標”とし、“必ず成し遂げられるよう努力する”と強調した。
一方、同日の株主総会では△2024年財務諸表承認 △定款変更 △取締役選任承認 △監査委員会委員選任 △取締役報酬限度承認など計5つの案件が原案どおり可決された。
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