経済協力開発機構（OECD）が今年と来年の韓国の経済成長率を従来の展望より低く設定した。物価上昇率の見通しも下方修正した。
企画財政部によると、OECDは4日、経済展望を発表した。これに先立ちOECDは9月、韓国の経済成長率を当初の展望より0.1%ポイント下方修正した2.5%と予測した。今回の展望では、9月の展望より0.2%ポイント下げた2.3%と予想した。第3四半期の国内総生産（GDP）が0.1%増に止まった影響が大きいと解釈される。
来年の見通しも下方修正された。OECDは5月と9月、韓国経済が来年は2.2%成長すると見込んだが、今回の展望では0.1%ポイント下がった2.1%の成長を予想した。国際通貨基金（IMF）と韓国開発研究院（KDI）の予測値である2.0%より0.1%ポイント、韓国銀行の予測値である1.9%よりは0.2%ポイント高い水準だ。
2026年の経済は2.1%成長するものと予想される。韓国銀行の予測値（1.8%）より0.3%ポイント高い数値だ。
消費者物価上昇率は今年2.3%、来年1.8%水準と予想される。先の展望よりそれぞれ0.1%ポイント、0.2%ポイント下げたのだ。
OECDは「堅調なグローバル需要が輸出を支え、金利下落と実質賃金上昇で今年末から民間消費が増加するだろう」とし、「2025年には2023～2024年の税収不足が部分的に回復し財政健全化が進行する可能性がある」と見通した。
また「物価上昇率の場合、短期的に目標を下回り失業率は低く維持される中で女性・高齢層の労働市場参加拡大が雇用を増加させるだろう」とし、「年金改革と共に財政準則が速い高齢化による支出負担緩衝に助けを与え、移民が労働力不足緩和に役立つだろう」と予想した。
さらに「労働市場改革が働き口マッチングを改善し、子供養育の機会費用と老人貧困を低くすることができる」と付け加えた。
世界経済は今年3.2%、来年3.3%の成長を予想した。今年は9月の見通しと同じだが、来年は0.1%ポイント引き上げたのだ。世界経済が回復力を維持している中で貿易が上昇しているという判断からだ。
ただ、下方要因としては、地政学的危険と拡大した保護貿易主義による貿易政策の不確実性、遅れた物価上昇率の緩和による金利引き下げの制約、金融市場の急激な価格調整、ノンバンク金融機関の資産拡大による金融市場の脆弱性増大、不動産価格の急激な下落の可能性などを挙げた。
OECDは「金融政策を今後持続的に緩和してもデータに基づいた慎重な決定が必要だ」として「公共財政の持続可能性を確保するための財政健全化努力と未来成長潜在力を発揮するための労働力不足問題解決が必要だろう」と勧告した。
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