2022年から始まった大韓航空とアシアナ航空の合併過程が、約4年ぶりに最終段階に入った。 両社の企業結合を条件付きで承認した欧州連合執行委員会(EC)が今月中に審査を終結するものと見られる。
メガキャリア(超大型航空会社)発足と共に、両社系列会社であるジンエアー・エアプサン・エアソウルなど低費用航空会社(LCC)統合も予定されており、韓国航空産業構造に地殻変動が現れるものと予想される。
27日、航空業界によると、ECは大韓航空とアシアナ航空の両社の企業結合審査を終結し、早ければ今月中に最終承認を発表するものとみられる。
これに先立って、ECは今年2月、貨物事業売却、欧州旅客路線移管などを条件に条件付き承認を下し、現在、アシアナ航空の貨物事業部を買収するエア仁川に対して買収者適格可否に対する最終検討段階を進行中だ。
ECの最終承認が出れば、最後の関門である米国法務部(DOJ)の審査も終了する可能性が高い。 DOJが両社合併に対して独寡占訴訟を提起しなければ、事実上承認と見なされる。 米国の承認まで得れば、大韓航空は企業結合のために申告した14の必須申告国に対する承認をすべて受けることになる。
大韓航空関係者は“米国DOJの場合、ECの進行経過を共に調べており、EC最終審査承認後に一緒に終えられると期待している”とし、“早急な競争当局審査終結のために最善を尽くす”と明らかにした。
大韓航空は競争当局の承認手続きが完了すれば、来月20日まで計1兆5000億ウォン（永久債3000億ウォンは別途）の買収代金のうち、残りの8000億ウォンを納入し、新株買収取引を終結する予定だ。 残金納入はアシアナ航空の3者割当有償増資に大韓航空が参加する形で行われ、取引後の大韓航空の保有持分率は63.88%になる。
統合大韓航空が発足すれば、韓国航空産業にも地殻変動が避けられない見通しだ。 統合大韓航空のグローバル競争力は従来よりさらに上昇するものと見られる。
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