韓国の租税専門家10人のうち8人ほどは相続税負担を緩和する方向の税制改編が必要だと判断していることが分かった。
韓国経済人協会は25日、モノリサーチに依頼し、先月17～29日に韓国国内の商経界大学教授、国策・民間研究機関研究委員、会計士・税理士など専門家106人を対象に実施した相続税改編認識調査結果を発表した。
調査によると、回答者の82.1%は相続税を緩和する方向の税制改編を肯定的に認識すると答えた。「非常に肯定的」は35.9%、「多少肯定的」は46.2%であった。相続税緩和に対して肯定的に考える理由は「課税体系が1999年以後、長い間改編されず、国民所得・資産価格が上昇した現実が反映されなかった」が33.7%で最も大きな比率を占めた。続いて「高い税負担が企業競争力と経営安定性を阻害する」（30.7%）、「所得税との二重課税による過度な税負担」（16.5%）などの理由が多かった。
今回の調査に回答した専門家の73.6%は、相続税の緩和が韓国経済に肯定的な影響を及ぼすと分析した。また、65.1%は韓国の株式市場が海外主要国の株式市場に比べて低評価される現象の「コリアディスカウント」を解消するのに役立つと見通した。
専門家の62.2%は、海外主要国と比べて韓国相続税制のグローバル競争力が低い水準（44.3%）か普通（17.9%）と評価した。その理由としては、高い税率（39.9%）、グローバル傾向に反する遺産税型（財産総額基準）課税方式（18.2%）、不十分な人的控除（12.1%）などが挙げられた。
韓経協は、専門家たちが指摘した高い税率とグローバル傾向に反する課税体系が、韓国の相続税制の競争力を阻害する要因になりかねないと説明した。これに先立って、韓国経済協力が一般国民1000人を対象に行った世論調査でも、回答者の73.4%は相続税の緩和を肯定的に見ていると答えた。
韓経協のイ・サンホ経済産業本部長は「一般国民に続き租税専門家の大多数も相続税緩和が必要だと認識しているだけに、相続税制改編に対する汎国民的共感が形成されている」として「海外主要国が企業しやすい環境造成のために相続税を廃止したり緩和してきたように、韓国も課税体系など制度改編を通じて企業経営環境改善と海外投資誘致に注力する必要がある」と強調した。
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