中小ベンチャー企業部と行政安全部は人口減少地域および関心地域の企業育成のために計200億ウォン規模の「人口活力ファンド」を造成する。
6日、中小ベンチャー企業部によると、活力ファンドは中小ベンチャー企業部の母胎ファンドから95億ウォン、行安部の地方消滅対応基金から45億ウォンをそれぞれ出資し、民間投資を追加で誘致する。
今回造成される活力ファンドは人口減少とそれにともなう働き口減少で経済的活力が低下した地域に所在した創業企業およびベンチャー企業などの成長を助け、地域内企業誘致を促進し地域経済を再跳躍させることを目標とする。
ファンド金額の60%以上を人口減少地域および関心地域に所在する中小・ベンチャー企業などと投資後2年以内に本店を人口減少地域などに移転したり、該当地域に支店、研究所、工場を設立する企業に投資する計画だ。
この金額は政策ファンドが特定目的に義務的に投資しなければならない金額だ。ベンチャーファンドは「人口減少地域および関心地域」所在の中小・ベンチャー企業に60%以上の投資が必要だというのが中小ベンチャー企業部側の説明だ。
事業公告に対する詳しい内容は7日から韓国ベンチャー投資ホームページで確認でき、人口活力ファンドに参加する民間投資家のための出資提案書は21日から28日までベンチャー投資総合情報システムを通じてオンラインで受け付ける。
中小ベンチャー企業部と行安部は民間投資家と緊密に協力してファンドの成果を極大化し、来年からは地域別投資現況と需要を分析してファンド規模を漸進的に拡大するという方針だ。
中小ベンチャー企業部のオ・ヨンジュ長官は「部署間協業で発足した今回のファンドを通じて革新的な中小・ベンチャー企業が人口減少地域経済の再跳躍をリードできるよう政府が後押しする」と明らかにした。
一方、行安部は2021年、全国89市郡区を人口減少地域に指定した。圏域別では △釜山（プサン、3）△大邱（テグ、3）△仁川（インチョン、2）△京畿（キョンギ、2）△江原（カンウォン、12）△忠北（チュンブク、6）△忠南（90）△全北（チョンブク、10）△全南（16）△慶北（キョンブク、15） △慶南（11）などだ。
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