最近、仁川（インチョン）のあるマンションの駐車場の大型火災でEV（電気自動車）に対する懸念が広がっている中、韓国政府が緊急会議を開き、来月詳細な対策を発表することにした。
政府は12日、環境部次官の主管で国土交通部と産業通商資源部、消防庁などの関係省庁が参加するEV火災関連の緊急会議を開いた。
これに先立ち、6月24日の京畿道華城市（キョンギド・ファソンシ）の一次電池メーカーである「アリセル」工場の火災以降、政府は電池火災、産業団地地下埋設物、原発・ダム・通信網、EV充電所の安全管理を「大規模災害危険要素4大分野」に選定し、問題を見つけて改善するようにした。
先月から官民合同で地下のEV充電スタンドと周辺に対する電気安全および火災鎮圧のための消防条件を点検している。
政府はこの日の会議で、EVの安全を強化する様々な案を検討し、13日には韓国の国内完成車メーカーと輸入会社とともにEV安全点検会議を開くことにした。
また、このような議論の結果を含めたEV火災総合対策は、来月初めに発表する予定だ。
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