韓国経済の内需回復の勢いが依然として弱いという国策機関の診断が出た。
韓国開発研究院（KDI）は8日、『経済動向7月号』を通じて「韓国経済は半導体を中心に高い輸出増加傾向が持続したが、内需成長は微弱な水準にとどまり、景気改善を制約がある」と評価した。KDIは今年5月から3カ月連続で内需不振を直接言及している。
KDIは「サービス業生産が低い増加傾向にとどまり、建設投資は減少傾向を持続するなど内需回復傾向は可視化されずにいる」として「小売販売減少と貸出延滞率上昇傾向が持続する中で建設受注の累積した不振が建設投資の萎縮につながり、雇用条件も悪化している」と伝えた。
代表的な内需指標である消費分野は、商品消費とともにサービス消費も鈍化している。6月の乗用車消費は前年同期比-21.4%と大幅に減少し、衣服（-4.6%）、飲食料品（-2.8%）などでも減少傾向が続いた。サービス消費は卸・小売業（-3.7%）、宿泊・飲食店業（-1.2%）などの不振で0.5%増に止まった。
ただし海外旅行・海外消費関連部門では高い増加傾向が続いた。免税店の小売販売額（10.3%）が大幅に増加し、第2四半期のオンライン海外直接購買も中国を中心に25.6%の高い増加率を示した。
投資部門は半導体を除いて不振が続いた。6月の設備投資は運送装備を中心に前月（-1.5%）に比べて-2.7%と減少幅が大きくなった。半導体関連の設備投資は製造用機械が8.1%減少し、前月（-28.8%）に比べて緩和された。同期間、建設投資は4.6%減少し、前月（-3.0%）より減少幅が大きくなった。
雇用条件も悪化している。6月の就業者数は前月（8万人）に続き9万6000人で、2ヵ月連続で10万人を下回った。建設景気の不振や猛暑などの影響で建設業の就業者が減った影響だ。
金融市場は個人事業者の負債償還負担と株価騰落で不安定な流れを続けた。KDIは5月、個人事業者の延滞率が上昇した点を取り上げ、内需不振と高金利基調の影響で負債償還負担が続いていると評価した。
KDIは、厳しい国内外の環境の中でも輸出の好調が景気回復の勢いを維持していると診断した。7月の輸出は前月（5.1%）に続き13.9%増加した。自動車が9.1%減少したものの、IT品目が44%増え、増加傾向を示した
物価については「基調的な物価上昇の勢いは物価安定目標に近づいた」とし、「期待インフレも次第に下落している」と分析した。
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