ネイバー（NAVER）が日本代表メッセンジャー「LINE」利用者の個人情報セキュリティ強化主体はLINEヤフーという立場を政府に伝達した。 日本政府がLINEヤフー利用者の個人情報流出を問題視して要求したセキュリティ強化案をネイバーではなく、LINEヤフーが主軸にして提示しなければならないという立場だ。
21日、情報通信(IT)業界によれば、ネイバーはLINEヤフーのセキュリティシステムの強化、ネイバーとLINEヤフーが連結された部分でセキュリティ脆弱憂慮解消などで政府が支援する部分があるのか、先月に科学技術情報通信省が送った公文書形式の質問に、「セキュリティ強化問題はLINEヤフーを中心に日本でなされなければならない部分」と答えた。
ネイバーは、LINEヤフーの個人情報セキュリティ強化問題は、構造的に日本現地で決定し、現地システムの中で解決する問題がほとんどだと付け加えた。
昨年、LINEヤフーがデータとネットワーク管理を委託したネイバークラウドのセキュリティ維持を担当した第3業者に悪性ソフトウェアが浸透した。 このため、LINEメッセンジャーの利用者情報が流出する事故が発生した。
これと関連して日本総務省は3月から2回にわたりLINEヤフーにネイバーの資本関係再検討と経営体制改善を注文する行政指導を下した。 日本の個人情報保護委員会もLINEヤフーの個人情報流出防止策などを提出するよう要求している。
ネイバー側は“事案の本質上、LINEヤフーが主体になってまず解決しなければならないことを政府に説明し、セキュリティ協力の側面でネイバーがしなければならない責任を全うするという立場を伝えた”と伝えた。
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