韓国外交部は12日、2026年以降の在韓米軍の駐留経費負担を定める新たな「防衛費分担特別協定」（ＳＭＡ）の締結に向けた韓米の５回目会合が終了した。明らかにした。
7月10日から3日間、国防大学校ソウルキャンパスで行われた会議には、韓国外交部のイ・テウ防衛費分担交渉代表と米国務省政治軍事局のリンダ・スペクト氏がそれぞれ韓・米首席代表として出席した。
外交部の当局者は「今回までの４回の協議を土台に、双方の主な関心事項に対してより集中的かつ深みのある議論が行われ 」として「韓米は第12回SMAと関連して今後も随時協議を進行していく予定」と説明した。
駐韓米国大使館も「米国と韓国側代表団は引き続き互いの提案を検討し、共同安保を後押しする相互収容可能な協定という共同の目標に向かって進んでいる」とし「まもなく協議を継続することを期待する」と明らかにした。
韓米両国は去る4月23～25日にハワイで初会合を行い、5月21～23日にソウルで2回目の会合を、先月10～12日にワシントンDCで3回目、同月25～27日にソウルで4回目会合を開催した。
今年11月の米国大統領選挙を控えているだけに、両国は分担金の規模や引き上げ率の算定基準など争点を巡り、双方が本格的な交渉に入ったとみられる。
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