半導体景気の上昇にともなう輸出と生産は好調を示しているものの、高金利の余波に内需不振が続いているという国策研究機関の診断が出た。
韓国開発研究院（KDI）は8日、「7月の経済動向」を通じて「最近の韓国経済は高い輸出増加傾向にもかかわらず内需回復傾向は可視化されずにいる」として「景気改善傾向が多少微弱な姿」と評価した。
最近の経済を牽引しているのは輸出だ。輸出はICT（情報通信技術）品目を中心に良好な流れが続いているためだ。 半導体景気も好調を続け、輸出と生産が高い増加傾向を示している。
しかし、内需は低迷している。小売販売や設備投資、建設投資ともに減少傾向が続き、回復が行われないのだ。KDIは「高金利基調が持続し、内需は不振が続いている」とし「消費は一部サービス業を除く大多数の部門で低迷している」と診断した。
KDIの内需不振診断は、昨年12月以降8ヵ月間続いている。商品消費はほとんどの品目で減少幅が拡大し、やや萎縮した。5月の小売販売は乗用車と衣服、飲食料品などを中心に減少傾向が増え、1年前より3.1%減少した。
内需不振の主な原因は、高金利基調が続いているためだ。貸出延滞率が上昇する中で小売販売、設備投資、建設投資が全て減少傾向を示している。
消費が減り、物価上昇の勢いは安定目標に近づいている。6月の消費者物価は1年以内より2.4%上昇した。農産物の上昇幅鈍化に、電気・水道・ガス価格も基底効果により上昇傾向が鈍化したためだ。
KDIは「高金利持続にともなう内需不振で根源物価（2.2%）上昇勢が物価安定目標に近接した」として「大多数の品目で高物価現象が緩和されただけに、物価が全般的に安定している」と説明した。
KDIは「中東の地政学的不安にともなう国際原油価格上昇と、金融政策の不確実性などリスク要因も存在する」として「グローバル原油需要増加で当分は在庫減少傾向が持続すると予想されるだけに、原油価格上方圧力は依然として高い」と判断した。
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